# ＫＬＡＳＳ（6233） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6233/filing/2025-h1 提出日: 2026-05-15 対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/6233 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y3Z2.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（令和7年10月1日〜令和8年3月31日）では、売上高は前年同期を上回った一方、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。セグメント別では、インダストリーおよびニュー・インダストリーが好調に推移し、プロフェッショナルとコンシューマで差が拡大した旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは住宅関連市場を中心に、インテリア事業、畳関連事業、ソリューション＆ネットワーク事業、ニュー・インダストリー事業を柱に展開しています。中間連結期間の売上高は5,239,920千円、経常利益は223,494千円、親会社株主に帰属する中間純利益は143,962千円、中間包括利益は150,594千円、純資産額は3,173,241千円、総資産額は9,315,035千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は839,228千円です。1株当たり中間純利益は32.12円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は該当なし、自己資本比率は34.1%です。特に注目される事象としては、前期比で売上高が増加、セグメント間の業績差が拡大した点が挙げられます。なお、従業員持株会信託型ESOPに関する期中平均株式数の控除等の影響があります。 ## 数字 - 研究開発費: 1,039億円 - 設備投資: 124億円 - フリーキャッシュフロー: 1,741億円 ## セグメント - 合計 / 売上高 49億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類により、(1) 神岡工場（土地・建物）の言及が追加（資産取得の計上を含む）され、(2) 国内ネット直販（畳店向け工具等）の販売経路が新規に確認された。 - + 国内ネット直販（畳工具） ### 戦略的賭け 当中間報告書（提出日2026-05-15）では、見積・請求管理クラウドツールの契約者増、内装店・畳店向けデジタルプリンター販売、自動車・住宅設備向けの顧客開拓、温度センサー等の新分野製造装置の新規納入が新たに具体的に記載された。既存の「畳店向け提案営業と畳製造装置活用」および「ROSECC子会社化」、ならびに神岡工場に係る設備投資（有形固定資産取得支出）についても言及があった。 - + 見積・請求管理クラウドツール - + 内装店・畳店向けデジタルプリンター販売 - + 自動車・住宅設備向け顧客開拓 - + 温度センサー等の製造装置 ### 製品 提出日2026-05-15の書類で、既存の主力製品（自動壁紙糊付機、コンピュータ式畳製造システム、畳店向け工具・副資材、マルチディスペンサー、葬祭用畳）に言及があった。加えて、デジタルプリンター、ソリューション＆ネットワーク関連機器、特殊機能畳、畳替え関連商品、温度センサー等の製造装置が新規の製品ラインとして明示されたため新規エントリを追加した。 - + デジタルプリンター - + ソリューション＆ネットワーク関連機器 - + 特殊機能畳 - + 畳替え関連商品 - + 温度センサー等の製造装置 ### 技術 提出書類（2026-05-15）では技術セクションに明示的な記載はないものの、業務効率化として見積・請求管理クラウドツールの運用拡大、ニュー・インダストリー領域として温度センサー等の製造装置の新規先納入、内装店・畳店向けデジタルプリンターの販売が具体的に言及されたため、新規の正準エントリを追加した。 - + 見積・請求管理クラウドツール - + 温度センサー製造装置 - + デジタルプリンター ### 資本配分 提出書類（提出日2026-05-15）に基づき、新規に神岡工場の土地・建物等の資産取得支出と、従業員持株会信託型ESOPの信託口保有株式（自己株式計上）を追加した。あわせて、研究開発費、ROSECC子会社化、配当（10円/株、当中間）、コミットメントライン契約の運用について、当該期間の数値情報を既存正準エントリへ追記した。 - + 神岡工場の土地・建物取得支出 - + ESOP信託口自己株式の計上と保証 ### ケイパビリティ構築 既存の「株式会社ROSECCの子会社化」について、今回提出書類で再言及が確認できたため追記する。あわせて、福利厚生としての「従業員持株会信託型ESOPの導入」が能力構築項目として初めて確認できたため新規追加する。 - + 従業員持株会信託型ESOPの導入 ## 会社自身の言葉 ### 資金調達・株主還元（コミットメントライン／配当） - 「コミットメントライン契約 極度額2,700,000千円、借入実行残高1,780,000千円、差引額920,000千円。」 — コミットメントライン契約の極度額、借入実行残高、差引額に関する記述 - 「配当金支払額（当中間）：53,909千円、1株当たり配当額10.00円、基準日: 令和7年9月30日、効力発生日: 令和7年12月24日、配当原資: 利益剰余金。」 — 当中間期の配当金支払額、1株当たり配当額、基準日・効力発生日、配当原資の記述 ### 従業員持株会信託型ESOP（導入・会計処理・保証） - 「従業員持株会信託型ESOPの導入（福利厚生の一環）」 — 福利厚生としての従業員持株会信託型ESOP導入の記述 - 「従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する株式を自己株式として計上（期末177,600株、帳簿価額76,138千円）。信託借入の保証を当社が提供。」 — 信託口が保有する株式の自己株式計上、期末株式数・帳簿価額、信託借入の当社保証の記述 ### 外部環境・景気不確実性（住宅市場、米国関税、中東情勢など） - 「国内景気は堅調だが住宅関連市場は建設コストの高止まり・住宅ローン金利の上昇で新設着工戸数の回復が遅延。米国関税政策の変化・中東情勢の影響を背景に需要見通しに不確実性がある。」 — 住宅関連市場の回復遅延要因と、米国関税政策・中東情勢が需要見通しに与える不確実性の記述 - 「米国関税政策の変化、中東情勢の悪化を受けた原油価格高騰および石油化学製品の供給不安が景気の不確実性を高めた。」 — 原油価格高騰と石油化学製品の供給不安が景気不確実性を高めるという記述 - 「原油価格の高騰と石油化学製品の供給不安が影響。」 — 原油価格高騰と石油化学製品の供給不安が影響するという記述 ### 事業施策・商品/装置・販路（プロフェッショナル〜ニュー・インダストリー） - 「温度センサー等の新たな分野の製造装置を新規先に納入した事例あり。」 — 温度センサー等の新たな分野の製造装置を新規先へ納入した事例 - 「国内直販（ネット販売）および畳店向けの工具等のネット販売」 — 国内直販（ネット販売）および畳店向け工具等のネット販売に関する記述 - 「研究開発費 103,892千円（当中間連結会計期間、円換算：103,892,000 円）。」 — 研究開発費（103,892千円）の記述 - 「ニュー・インダストリーセグメントで自動車関連業界の顧客からの受注が順調、住宅設備関連業界の開拓を推進。」 — ニュー・インダストリー領域での自動車関連業界の受注順調と住宅設備関連の開拓推進の記述 - 「畳店向け提案営業および畳製造装置を活用した経営と生産の近代化の提案を実施。」 — 畳店向け提案営業、および畳製造装置を活用した経営・生産の近代化提案の記述 - 「温度センサー等の製造装置（新規分野の製造装置として新規先へ納入）」 — 温度センサー等の製造装置（新規分野の製造装置として新規先へ納入）に関する記述 - 「内装店・畳店向けのデジタルプリンターの販売等を推進。」 — 内装店・畳店向けデジタルプリンター販売の推進に関する記述 - 「株式会社ROSECCを子会社化（令和2年10月1日付け）を含む」 — 株式会社ROSECCの子会社化（令和2年10月1日付）に関する記述 - 「神岡工場（兵庫県たつの市）における土地及び建物」 — 神岡工場（兵庫県たつの市）の土地および建物に関する記述 - 「見積・請求管理クラウドツールの契約者増、内装店・畳店向けのデジタルプリンターの販売等を推進。」 — 見積・請求管理クラウドツールの契約者増、およびデジタルプリンター販売推進に関する記述 - 「見積・請求管理クラウドツールの契約者増」 — 見積・請求管理クラウドツールの契約者増に関する記述 - 「有形固定資産の取得による支出は12,423千円（現在期）。」 — 有形固定資産の取得による支出（12,423千円）の記述 - 「自動壁紙糊付機」 — 自動壁紙糊付機という製品に関する記述 - 「畳製造装置」 — 畳製造装置という製品に関する記述 - 「棺用畳」 — 棺用畳という商品に関する記述 - 「マルチディスペンサー（食品機器分野）」 — マルチディスペンサー（食品機器分野）に関する記述 - 「畳店向けの工具」 — 畳店向けの工具に関する記述 - 「デジタルプリンター」 — デジタルプリンターに関する記述 - 「ソリューション＆ネットワーク関連機器」 — ソリューション＆ネットワーク関連機器に関する記述 - 「株式会社ROSECCを子会社化（令和2年10月1日付）。」 — 株式会社ROSECCの子会社化（令和2年10月1日付）の記述 - 「株式会社ROSECCを子会社化（令和2年10月1日付け）し、自動車関連および住宅設備関連の市場開拓を強化。金額は開示なし。」 — ROSECC子会社化により自動車関連・住宅設備関連市場開拓を強化する旨の記述（数値は開示なし） - 「特殊機能畳」 — 特殊機能畳に関する記述 - 「畳替え関連商品」 — 畳替え関連商品に関する記述