# ＫＬＡＳＳ（6233） 令和８年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6233/disclosure/20261112576929
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6233

## 何が変わったか

令和８年９月期の連結実績を開示し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。令和９年９月期については、売上高・利益とも増加する通期予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

令和８年９月期は、産業機器事業・食品機器事業の受注が好調で売上高が増加した一方、仕入原材料・仕入商品の価格上昇による原価増加や、インテリア総合カタログの発刊費用などの経費増加により利益が減少しました。令和９年９月期は、大手企業の設備投資や省力化システムへの投資拡大、個人消費の持ち直しを見込む一方、新設住宅市場の漸減や原油・原材料価格の高止まりを懸念しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10670,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":355,"change":"not_disclosed","change_rate":"36.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":325,"change":"not_disclosed","change_rate":"55.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":210,"change":"not_disclosed","change_rate":"40.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40.28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和９年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 9,909百万円、営業利益 260百万円、経常利益 209百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 149百万円、１株当たり当期純利益 28円76銭
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。今後は大手企業の設備投資や労働力不足に対応する省力化システムへの投資拡大、個人消費の持ち直しを見込む一方、新設住宅市場の漸減、原油価格・原材料価格の高止まりを懸念している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失 13,830千円。将来の収益見込みのないソフトウエア資産に対する減損損失。
- 配当予想の修正: 令和９年９月期予想は年間10.00円（期末10.00円）だが、修正の有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和９年９月期の連結業績予想」表の対象期間が「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期実績は「売上高 9,909 3.6」「営業利益 260 △2.5」「経常利益 209 △16.4」「親会社株主に帰属する当期純利益 149 △13.2」。翌期予想は「売上高 10,670 7.7」「営業利益 355 36.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 325 55.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 10,670 7.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「翌期予想は「営業利益355百万円」「経常利益325百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益210百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「据え置きに関する記載は確認できない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「減損損失 13,830」および「将来の収益見込みのないソフトウエア資産に対する減損損失」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入原材料、仕入商品の価格上昇による原価の増加、加えてインテリア総合カタログの発刊費用などの経費の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「設備投資需要を受注に結び付けた産業機器事業・食品機器事業が好調」「インテリア事業では」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新設住宅市場では…漸減傾向」「仕入原材料、仕入商品の価格上昇」「インテリア総合カタログの発刊費用」「中東情勢が悪化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載は確認できない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「住宅ローン金利の上昇」「中東情勢が悪化」「総合カタログ（Vol.17）を…発刊」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年４月１日に発刊」「発刊から３カ月後に早くもカタログ価格を見直す」「売上高は6,809百万円（前期比0.8％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「漸減傾向が続いており」「原油由来の原材料・商品の大幅な値上がり」「減損損失 13,830」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原価の増加」「経費の増加」「支払利息 56,564」「減損損失 13,830」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途に関する記載は確認できない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社の畳製造機械を活用した経営・生産の近代化を提案する構造改革を強力に推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和８年11月13日」、対象期間「令和７年10月１日～令和８年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．令和９年９月期の連結業績予想」および前回予想の公表日に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「見込んでおります」」）