# ＫＬＡＳＳ（6233） 令和８年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6233/disclosure/20260513528686
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6233

## 何が変わったか

当中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来の内容から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

住宅関連市場では建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇により新設住宅着工戸数の回復が遅れました。プロフェッショナルセグメントは前年の価格改定前の駆け込み需要の反動、総合カタログの発刊費用、物価高騰の影響で低調となった一方、インダストリーセグメントは設備投資、省人化ニーズ、二次電池製造装置などの受注が伸び、ニュー・インダストリーセグメントも自動車関連顧客からの受注が順調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年10月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":5239,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- １株当たり当期純利益: 27.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.1,"前期末":31.4}
- 総資産: {"value":9315,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3173,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6},"純利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":36}}
- 業績予想の修正: 修正なし（無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5391000
- 期末自己株式数: 177677
- 業績の増減要因: インダストリーセグメントとニュー・インダストリーセグメントが前年同期を上回って好調に推移した一方、コンシューマセグメントは足踏み、プロフェッショナルセグメントは低調な推移となり、セグメント間の業績の差が広がった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,239百万円、通期予想は11,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は267百万円、通期営業利益予想は380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.1％増、営業利益2.1％増、経常利益6.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益16.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は同2.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益267百万円、経常利益223百万円、親会社株主に帰属する中間純利益143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益267百万円、通期営業利益予想380百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「7年9月期の年間配当金合計10.00円、8年9月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「固定資産売却益」「特別利益合計」はいずれも「－」で、特別損失の計上もありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナル売上高4.9％減・営業損失、コンシューマ売上高0.2％減・営業利益42.8％減、インダストリー売上高46.1％増・営業利益41.9％増、ニュー・インダストリー売上高49.1％増・営業利益52.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高5,239,920千円・営業利益267,139千円、前年同期の売上高4,939,887千円・営業利益261,653千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は8年9月期中間期34.1％、7年9月期31.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「二次電池製造装置の継続的な受注」「マルチディスペンサーの大量入替受注」「自動車関連業界の顧客からの受注が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「設備投資」「省人化システム」「受注が順調に推移」などの説明はあるものの、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇」「米国関税政策の変化」「総合カタログの発刊」「提案営業」「受注に加え…新たな分野の製造装置を新規先に納入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期を上回る5,239百万円」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和７年10月１日～令和８年３月31日」、売上高5,239百万円、営業利益267百万円、前年同期比6.1％増・2.1％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策の変化」「中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰」「石油化学製品の供給不安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「二次電池製造装置の継続的な受注」「大量入替受注」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「契約者増」「新設住宅着工戸数の低迷」などの定性的記述はありますが、当社の事業指標の数値は記載されていません。」）