# ＫＬＡＳＳ（6233） 令和８年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6233/disclosure/20260212555644
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6233

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％増の2,243百万円となった一方、営業利益は9.8％減の15百万円にとどまり、最終損益は2百万円の黒字から3百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

インダストリーとニュー・インダストリーが好調で全社売上をけん引した一方、プロフェッショナルは新商品投入の抑制や物流合理化機器の出荷ずれ込み、コンシューマは大型案件の不足などで減収となった。ニュー・インダストリーは低利益率案件や役員研修・新製品モデル機の減価償却費による一時的な経費増加で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年10月１日〜令和７年12月31日
- 売上高: {"value":2243,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 経常利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.4,"前期末":31.4}
- 総資産: {"value":9623,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3022,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6},"純利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":36}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46859,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: 5,391,000株
- 期末自己株式数: 185,677株
- 業績の増減要因: インダストリーとニュー・インダストリーが好調に推移し全社をけん引した一方、プロフェッショナルとコンシューマは前年同期を下回った。プロフェッショナルでは新商品投入の抑制や物流合理化機器の出荷ずれ込み、コンシューマでは大型案件の不足、ニュー・インダストリーでは低利益率案件と一時的な経費増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は11,000百万円、第1四半期売上高は2,243百万円（前年同期比4.6％増）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,243百万円、営業利益は15百万円。通期予想は売上高11,000百万円、営業利益380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.6％増、営業利益は9.8％減、経常利益は38.4％減、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,243百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益15百万円（前年同期比9.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益15百万円、経常利益3百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は380百万円（対前期増減率42.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当10.00円、今期年間配当予想10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前当期純利益」「法人税、住民税及び事業税」と続き、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナルは営業損失37百万円、コンシューマは営業利益3百万円（前年同期比64.1％減）、インダストリーは営業利益37百万円（同509.7％増）、ニュー・インダストリーは営業利益7百万円（同38.7％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高2,146百万円・営業利益17百万円、当期は売上高2,243百万円・営業利益15百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末31.4％、前期末31.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大企業の活発な設備投資」「省力化設備のニーズが増加」「大企業向けの製造設備等を継続的に受注」「顧客からの追加受注が順調に進捗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・営業利益と前年同期比は記載されているが、要因別の金額または数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇」「為替変動の影響による原材料・商品の価格高騰」と、「総合カタログの発刊」「提案営業」「協働ロボットシステムを新たに開発し納入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年10月１日～令和７年12月31日」および売上高2,243百万円、営業利益15百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇」「為替変動の影響による原材料・商品の価格高騰」「エネルギー価格上昇への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との増減率が表紙に記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）