# ＫＬＡＳＳ（6233） 令和７年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6233/disclosure/20251113501271
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6233

## 何が変わったか

令和7年9月期の連結実績を公表し、売上高は前期比2.2％減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加しました。令和8年9月期については、売上高・利益とも増加を見込む通期業績予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

当期はインダストリーセグメントが大型案件の端境期となったことなどで売上高が減少しましたが、前年度のマイナス要因が解消されつつあることや、ニュー・インダストリーセグメントの自動車関連向け受注好調などにより利益が増加しました。次期は企業の設備投資、個人消費、インバウンド需要の緩やかな回復、人材不足を背景とした自動化・省人化ニーズ、新設住宅市場の持ち直しを見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11000,"change":"not_disclosed","change_rate":"15.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":380,"change":"not_disclosed","change_rate":"42.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":370,"change":"not_disclosed","change_rate":"47.6%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":235,"change":"not_disclosed","change_rate":"36.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和８年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 令和７年９月期実績：売上高9,569百万円、営業利益267百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円、１株当たり当期純利益32.12円。参考として令和６年９月期実績：売上高9,781百万円、営業利益115百万円、経常利益112百万円、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円、１株当たり当期純利益14.15円。
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。次期については、企業の設備投資や個人消費の緩やかな増加、インバウンド需要、人材不足を背景とした自動化・省人化ニーズ、新設住宅市場の持ち直しなどを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 当期の特別損失合計はなし。前期は災害による損失22,228千円、固定資産除却損3,219千円、棚卸資産廃棄損7,085千円を計上。
- 配当予想の修正: 令和８年９月期予想は期末10.00円、年間10.00円と記載されているが、配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．令和７年９月期の連結業績」および「３．令和８年９月期の連結業績予想（令和７年10月１日～令和８年９月30日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期は「売上高9,569百万円（前期比2.2％減）」に対し、「営業利益267百万円（同132.1％増）」、翌期予想は「売上11,000百万円（前期比15.0％増）」、営業利益380百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、「（参考）個別業績の概要」として個別業績・個別業績予想が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益267百万円（同132.1％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「令和８年９月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益235百万円」、令和７年９月期実績172百万円、令和６年９月期実績76百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「令和８年９月期の業績予想数値は記載されているが、「据え置き」などの文言はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書で「当連結会計年度」の「特別損失合計」は「－」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業の設備投資や個人消費の緩やかな増加」「自動化による省人化ニーズの高まり」「新設住宅市場についても…徐々に持ち直すことを予想」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インダストリーセグメント」「畳事業」「二次電池製造装置」「自動車関連業界」「大阪・関西万博会場」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「企業の設備投資や個人消費」「インバウンド需要」「人材不足」「自動化による省人化ニーズ」「新設住宅市場」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別売上高・利益の記載はあるが、各要因の影響額を分解した記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「住宅ローン金利の上昇」「米国の高関税政策」および「販売価格を見直した」「新商品開発」「販売促進」など。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月に原材料・商品仕入価格の上昇に対応した販売価格を見直した」および各セグメントの売上高・前期比。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期の重石となった商号変更等の一過性の費用が解消」および「緩やかに景気回復が続くものと予想」「省人化ニーズの高まり」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大型案件の端境期」「販売価格を見直した影響」「一過性の費用が解消」「利益率は上昇」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「企業の設備投資の活発化」および「主力商品の…モデルの開発」「新商品開発スピード」など。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「畳店への構造改革提案（当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案）」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和７年11月14日」、対象期間「令和６年10月１日～令和７年９月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「見込んでおります」。」）