# ＫＬＡＳＳ（6233） 令和７年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6233/disclosure/20250514551152
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6233

## 何が変わったか

2025年3月までの中間期は、売上高が前年同期比3.8％増、営業利益が367.2％増となり、大幅な増益となった。これを受け、通期の業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

インダストリーの産業機器事業とプロフェッショナルのインテリア事業が全社を牽引した。価格改定前の駆け込み需要、販売価格の見直し、産業機器分野の設備投資マーケット拡大、前期に発生した商号変更費用がなかったことなどが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年10月１日〜令和７年３月31日
- 売上高: {"値":4939,"単位":"百万円","前年同期比":3.8}
- 営業利益: {"値":261,"単位":"百万円","前年同期比":367.2}
- 経常利益: {"値":240,"単位":"百万円","前年同期比":480.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"値":172,"単位":"百万円","前年同期比":"－"}
- １株当たり当期純利益: 32円08銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.1,"前期末":29}
- 総資産: {"値":10175,"単位":"百万円"}
- 純資産: {"値":3059,"単位":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"値":10150,"単位":"百万円","対前期増減率":3.8},"営業利益":{"値":355,"単位":"百万円","対前期増減率":208},"経常利益":{"値":350,"単位":"百万円","対前期増減率":212.4},"純利益":{"値":220,"単位":"百万円","対前期増減率":188.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前予想":"not_disclosed","修正後予想":10150,"修正額":"not_disclosed","修正率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前予想":"not_disclosed","修正後予想":355,"修正額":"not_disclosed","修正率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"経常利益":{"修正前予想":"not_disclosed","修正後予想":350,"修正額":"not_disclosed","修正率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"修正前予想":175,"修正後予想":220,"修正額":"not_disclosed","修正率":"not_disclosed","単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":10,"今期予想":10,"増減":0,"増減率":0,"単位":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","値":727,"単位":"千円"}],"特別損失":"－"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5391000
- 期末自己株式数: 77
- 業績の増減要因: インダストリーセグメントは前年同期をやや下回ったものの、プロフェッショナル、コンシューマ、ニュー・インダストリーの３セグメントが前年同期を上回った。インテリア事業では価格改定前の駆け込み需要と販売価格の見直し、産業機器事業では設備投資マーケットの拡大と活発な引き合いが寄与し、前期の商号変更費用がなかったことも利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「4,939百万円」、通期予想は「10,150百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「261百万円」、通期予想は「355百万円」。売上高は「4,939百万円」、通期予想は「10,150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比3.8％増」、営業利益「同367.2％増」、経常利益「同480.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比3.8％増」、営業利益「同367.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「261百万円」、経常利益「240百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「172百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益「261百万円」、通期営業利益予想「355百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期の年間配当「10.00」、今期予想「10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計727千円」「特別損失合計－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プロフェッショナルとコンシューマは前年同期の営業損失から営業利益へ転換し、インダストリーは「同73.3％増」、ニュー・インダストリーは「同79.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「30.1％」、前期末は「29.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の見直しと相まった売上増加」「生産の国内シフトに伴う利益率アップ」「前期の商号変更費用といった一時費用の発生も無かった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明は「駆け込み需要が盛り上がり」「販売価格の見直し」「設備投資マーケットの拡大」などの定性的な記載である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設コストの高止まり」「住宅ローン金利の上昇」「米国の大幅な関税引き上げ」を記載し、自社施策として「価格改定」「構造改革提案」「生産の国内シフト」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高4,939百万円」「営業利益261百万円」と記載し、予想について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和６年10月１日～令和７年３月31日」と明記され、売上高「4,939百万円」、営業利益「261百万円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の大幅な関税引き上げ」「為替変動の影響による原材料・商品価格の高騰」「エネルギー価格上昇への懸念」「住宅ローン金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高4,939百万円（前年同期比3.8％増）」「営業利益261百万円（同367.2％増）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車関連業界向けの大型機や消耗品の受注が順調に推移しております」とあるが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約者増」「店舗にも設置されました」との記載はあるが、具体的な人数・件数はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）