# ＫＬＡＳＳ（6233） 令和７年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6233/disclosure/20250213572188
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6233

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.5％減となった一方、営業利益は33百万円の赤字から17百万円の黒字に転換した。経常利益と最終利益も赤字から黒字に改善した。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナル、コンシューマ両セグメントが前年同期を上回った一方、インダストリーセグメントは受注残と出荷予定案件が少なく前年同期を下回った。プロフェッショナルセグメントでは前年同期に発生した商号変更費用等の一時費用が発生しなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年10月１日〜令和６年12月31日
- 売上高: {"value":2146,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.2,"前期末":29}
- 総資産: {"value":9903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2887,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":160.3},"経常利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":163.3},"純利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":129.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":10500,"revised_forecast":10500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":300,"revised_forecast":300,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":295,"revised_forecast":295,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":175,"revised_forecast":175,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"プロフェッショナル":{"value":1651286,"unit":"千円","yoy_pct":4.9},"コンシューマ":{"value":211392,"unit":"千円","yoy_pct":7.5},"インダストリー":{"value":162983,"unit":"千円","yoy_pct":-47.6},"ニュー・インダストリー":{"value":120363,"unit":"千円","yoy_pct":-0.2}}
- セグメント別利益: {"プロフェッショナル":{"value":-10089,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コンシューマ":{"value":9519,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"インダストリー":{"value":6122,"unit":"千円","yoy_pct":-80.3},"ニュー・インダストリー":{"value":11814,"unit":"千円","yoy_pct":102.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44214,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5391000
- 期末自己株式数: 77
- 業績の増減要因: プロフェッショナル、コンシューマ両セグメントは前年同期を上回ったが、インダストリーセグメントは受注残と出荷予定案件が少なく前年同期を下回った。プロフェッショナルセグメントでは前年同期の商号変更費用等の一時費用が発生せず、損益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,146百万円、通期予想は10,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,146百万円／通期予想10,500百万円、営業利益17百万円／通期予想300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.5％減、営業利益は前年同期の営業損失33百万円から17百万円の営業利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,201百万円から2,146百万円、営業利益は営業損失33百万円から17百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益17百万円、通期営業利益予想300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当10.00円、当期年間配当予想10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と当期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失合計は「－」で、記載された特別損失項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナル売上高は前年同期比4.9％増、コンシューマは7.5％増、インダストリーは47.6％減、ニュー・インダストリーは0.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,201,641千円・営業損失33,375千円、当期の売上高2,146,026千円・営業利益17,366千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末29.2％、前期末29.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同四半期の商号変更費用等の一時費用の発生が無く、順調な推移となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注残と出荷予定案件が少なかった」「一時費用の発生が無く」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「住宅関連市場は…低水準」「原材料・商品価格の高騰」と、「構造改革提案営業」「生産の国内シフト」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年10月１日～令和６年12月31日」と、売上高2,146百万円、営業利益17百万円、通期営業利益予想300百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動の影響による原材料・商品価格の高騰や、エネルギー価格上昇への懸念」「住宅関連市場は…低水準」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残と出荷予定案件が少なかった」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「見積・請求管理クラウドツールの契約者増」「出荷件数が少なく」と記載されている。」）