# ＫＬＡＳＳ（6233） 令和６年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6233/disclosure/20240213534448
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6233

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比1.7％増となった一方、営業利益・経常利益・最終利益は赤字に転じた。商号変更関連費用や原材料・仕入価格の上昇、畳事業の低調などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

インダストリーセグメントが好調だった一方、プロフェッショナルセグメント、とりわけ畳事業が伸び悩んだ。加えて、期初の商号変更関連費用、新製品の製造用資産の償却、原材料や商品仕入価格の上昇などが損益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年10月１日〜令和５年12月31日
- 売上高: {"value":2201,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.2,"前期末":27.6}
- 総資産: {"value":10041,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"経常利益":{"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":144.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"プロフェッショナル":{"value":1573,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"コンシューマ":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"インダストリー":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"ニュー・インダストリー":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":57}}
- セグメント別利益: {"プロフェッショナル":{"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コンシューマ":{"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"インダストリー":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"ニュー・インダストリー":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3214,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,391,000株
- 期末自己株式数: 77株
- 業績の増減要因: インダストリーセグメントが好調に推移して全社を牽引した一方、プロフェッショナルセグメント、とりわけ畳事業が伸び悩んだ。売上高が低調であったことに加え、商号変更関連費用、新製品の製造用資産の償却、原材料や商品仕入価格の上昇等が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,201百万円、通期予想は11,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は△33百万円、通期営業利益予想は370百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.7％増、営業利益は前年同期25百万円から営業損失33百万円、経常利益は20百万円から経常損失37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円から純損失35百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,201百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は△33百万円（前年同四半期は25百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失33百万円、経常損失37百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は370百万円（対前期増減率17.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当金合計10.00円、今期予想合計10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失　固定資産除却損　3,214千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナルは営業損失68百万円（前年同期は営業利益24百万円）、インダストリーは営業利益31百万円（前年同期比14.4％増）、ニュー・インダストリーは営業利益5百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は2,201百万円、営業損失は33百万円。前年同期の売上高は2,164百万円、営業利益は25百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末28.2％、前期末27.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『売上高が低調であったことに加えて』、畳事業は『交付時期の影響や採択件数の減少等から売上高・損益ともに低調』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『商号変更関連の費用が発生したこと等』、『原材料や商品仕入価格の上昇も損益に影響』と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『建設資材の高騰』『資源価格の高騰』等、自社施策として『新商品の発売』『リモート営業方式の推進』等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『令和５年10月１日～令和５年12月31日』で、売上高2,201百万円、前年同期比1.7％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナや中東地域の情勢、台湾海峡の緊張』『国際的なサプライチェーンの停滞』『資源価格の高騰』『生産資材の仕入れ納期長期化』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）