# ＫＬＡＳＳ（6233） 令和5年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6233/disclosure/20231114590247
種別: 決算
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6233

## 何が変わったか

令和5年9月期は、売上高が小幅に増え、営業利益と経常利益は大きく改善しました。一方、減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

インダストリーセグメントが年度を通して好調に推移し、全社を牽引しました。また、プロフェッショナルセグメントでは値上げ効果が奏功して利益率が改善しました。一方、コンシューマセグメントは伸び悩み、減損損失108,492千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年10月１日〜令和５年９月30日
- 売上高: {"value":9888,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":52.1}
- 経常利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- １株当たり当期純利益: 18.98
- 売上高営業利益率: 3.2%（前期2.1%）
- 自己資本比率: {"当期末":"27.6%","前期末":"27.2%"}
- 総資産: {"value":10575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2915,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-162,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-512,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":390,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":803,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"経常利益":{"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":144.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 当期実績52.7%、次期予想21.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":241,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":108492,"unit":"千円","対象資産":"コンシューマセグメントの使用見込みのないソフトウェア資産12,801千円、ニュー・インダストリーセグメントの株式会社ＲＯＳＥＣＣに係るのれん及び固定資産95,691千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":108492,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。社名なし。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5,391,000株
- 期末自己株式数: 76株
- 業績の増減要因: インダストリーセグメントが好調に推移して全社を牽引し、プロフェッショナルセグメントでは値上げ効果が奏功して利益率が改善した。一方、プロフェッショナルセグメントの畳事業部門は補助金交付時期の影響や申請件数の減少等から低調に推移し、コンシューマセグメントでは住宅向け畳替え需要の未回復や円安による海外生産委託分の損益悪化があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『令和5年９月期決算短信』。業績欄も『令和５年９月期の連結業績』として記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『１．令和５年９月期の連結業績』と『３．令和６年９月期の連結業績予想』が別期間として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前期比2.4％増』、営業利益は『同52.1％増』、経常利益は『同45.7％増』、親会社株主に帰属する当期純利益は『同28.7％減』です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,888百万円（前期比2.4％増）、営業利益314百万円（同52.1％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益314百万円、経常利益283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和6年9月期予想の営業利益は『370百万円、17.8％』、令和5年9月期実績は『314百万円』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「令和5年9月期の年間配当は『10.00円』、令和6年9月期予想も『10.00円』です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）』として52.7％、21.6％が記載されていますが、方針としての数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結損益計算書に『減損損失108,492千円』『特別損失合計108,492千円』と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当連結会計年度』の減損損失として、コンシューマ12,801千円、ニュー・インダストリー95,691千円、合計108,492千円が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナルは売上高前期比4.1％減・営業利益同19.1％減、インダストリーは売上高同49.5％増・営業利益同117.9％増、ニュー・インダストリーは売上高同10.8％増で前期営業損失から営業利益となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は『５年９月期3.2％』『４年９月期2.1％』です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は『５年９月期27.6％』『４年９月期27.2％』です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動の結果、資金は162百万円の減少』と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『プロフェッショナルセグメントはやや伸び悩んだものの値上げ効果が奏功して、全社の利益率は改善傾向』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『インダストリーセグメントが年度を通して好調に推移』『値上げ効果が奏功』などの説明はありますが、各要因別の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『個人消費や訪日外国人数、設備投資が回復基調』、自社要因として『価格の見直し』『リアルの大規模展示会の復活』などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は『この結果、当連結会計年度の経営成績は』と断定的に記載され、見通しは『業績見通しは…見込んでおります』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『令和４年10月１日～令和５年９月30日』の実績と、売上高9,888百万円、営業利益314百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外の金利上昇』『ウクライナ・中東情勢等の地政学リスク』『国際的なサプライチェーンの停滞』『資源価格の高騰』『生産資材の仕入れ納期長期化』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前期・当期とも9月期で、連結範囲について『新規－社、除外－社』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『二次電池製造装置の年度末の受注残も積み上がっております』と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には『案件採択率は順調』『順調に稼働』などの定性的表現はありますが、数値化された事業指標は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当社では本年２月に公表した中期ビジョン「ビジョン80」の３つの基本テーマに順次取り組み』、『本年10月１日に社名変更を果たしました』と記載されています。」）