# ＫＬＡＳＳ（6233） 令和５年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6233/disclosure/20230810539780
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6233

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.7％増となった一方、営業利益以下の利益は減少した。インダストリーが大きく伸びたものの、プロフェッショナルなどの減収・減益が重しとなった。

## 会社が挙げた理由

インダストリーは二次電池製造装置のリピート受注増で好調に推移した。一方、プロフェッショナルは補助金交付時期や申請案件の減少、ニュー・インダストリーは売上予定の第4四半期集中が影響した。加えて、資材価格高騰による新築住宅着工の鈍化や原材料・商品の仕入納期長期化も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年10月１日〜令和５年６月30日
- 売上高: {"value":7074,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 経常利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- １株当たり当期純利益: 19.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"28.1%","前期末":"27.2%"}
- 総資産: {"value":10370,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2913,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":53.2},"経常利益":{"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"プロフェッショナル":{"value":5218,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"コンシューマ":{"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"インダストリー":{"value":994,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6},"ニュー・インダストリー":{"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}}
- セグメント別利益: {"プロフェッショナル":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5},"コンシューマ":{"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"インダストリー":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9},"ニュー・インダストリー":{"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5391000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":76,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インダストリーは二次電池製造装置のリピート受注が増加し、年度売上目標を超える受注を確保。プロフェッショナルは畳製造装置で補助金交付時期や申請案件減少等により売上が低調。ニュー・インダストリーは大型案件の売上予定が第4四半期に集中。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「7,074百万円」、通期予想は「10,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「181百万円」、通期予想は「350百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.7％増」、営業利益は「同1.4％減」、経常利益は「同9.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同6.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「7,074百万円（前年同期比0.7％増）」、営業利益「181百万円（同1.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「181百万円」、経常利益「160百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「106百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「350百万円」、対前期増減率は「53.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期の年間配当は「合計10.00円」、今期予想も「合計10.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナル売上高「前年同期比3.5％減」、インダストリー売上高「同44.6％増」、ニュー・インダストリー売上高「同17.0％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高・営業利益は「7,074百万円」「181百万円」、前年同期は「7,022百万円」「184百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「28.1％」、前期末「27.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次および財務諸表には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インダストリーセグメントは引き続き好調に推移して全社の業績を牽引」、「二次電池製造装置のリピート受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「リアルの大規模展示会の復活」「補助金交付時期の影響」「リピート受注が増加」などの説明はあるが、これら要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「消費財や資材価格の高騰」「ウクライナ情勢や台湾海峡の緊張」を記載し、自社要因として「リピート受注が増加」「カタログにおける価格の見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和４年10月１日～令和５年６月30日」、売上高は「7,074百万円（前年同期比0.7％増）」、通期予想は「10,300百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や商品の仕入れ納期長期化」、「米国やEUの金融引き締め継続」、「ウクライナ情勢や台湾海峡の緊張」、「国際的なサプライチェーンの停滞等」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日」、前年同期は「自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）