# ＫＬＡＳＳ（6233） 令和４年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6233/disclosure/20221114566853
種別: 決算
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6233

## 何が変わったか

令和4年9月期は売上高が5.6％増えた一方、営業利益は18.5％減少しました。令和5年9月期は売上高6.4％増、営業利益53.2％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高はプロフェッショナルセグメントが好調を維持したことが寄与しました。利益面では、神岡工場の生産本部棟・新組立棟建設や「Goolip」開発などの成長投資による減価償却費の増加、前期に計上した保険解約返戻金による営業外収益の減少などが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年10月１日〜令和４年９月30日
- 売上高: {"value":9681,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 経常利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}
- １株当たり当期純利益: 26円60銭
- 売上高営業利益率: 2.4％
- 自己資本比率: {"当期末":27.2,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":10430,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2841,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":263,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1088,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":757,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1087,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":53.2},"経常利益":{"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":196321,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1262,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5391000
- 期末自己株式数: 28
- 業績の増減要因: プロフェッショナルセグメントが好調を維持し売上高を牽引した一方、神岡工場の建設や「Goolip」の開発等の成長投資による減価償却費の増加、前期に計上した保険解約返戻金による営業外収益の減少等により利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「令和４年９月期　決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比5.6％増」、営業利益は「同18.5％減」、経常利益は「同28.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同24.3％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は9,681百万円（前期比5.6％増）、営業利益は228百万円（同18.5％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益228百万円、経常利益194百万円、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「令和５年９月期の営業利益予想は「350百万円（同53.2％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「４年９月期の年間配当は「10.00円」、５年９月期（予想）も「10.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）37.6％」「５年９月期（予想）27.0％」とありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,262千円」、営業利益として「228,430千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナルは売上高7.5％増・営業利益28.3％減、コンシューマは売上高5.7％減・営業損失12百万円、インダストリーは売上高5.9％増・営業利益62.4％増、ニュー・インダストリーは売上高4.1％減・営業損失25百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は４年９月期「2.4％」、３年９月期「3.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は４年９月期「27.2％」、３年９月期「32.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「263百万円」、前期「460百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「神岡工場生産本部棟・新組立棟建設や建設業界向けクラウドシステムサービス『Goolip』の開発等の積極的な成長投資による減価償却費の増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「減価償却費の増加」や「営業外収益の減少等」が挙げられていますが、これらの要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の緊迫化」「急激かつ一方的な円安」等、自社施策として「生産能力拡大」「新しい営業方式」等が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の回復につながるものと期待しております」「難しい環境が続くものと予想しております」「業績見通しは…見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和３年10月１日～令和４年９月30日」とされ、売上高9,681百万円、営業利益228百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格上昇や円安による物価上昇圧力の高まりや、原材料や部品の仕入れ納期の長期化の継続等難しい環境が続くものと予想しております」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は令和２年９月期については連結財務諸表を作成していないため、令和３年９月期の対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手顧客からの引き合いと受注は確実に増加しております」とありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「参加者が大幅に増加」「業界トップシェアを確実にすることができました」などの記載はありますが、数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和５年９月期末に迎える創立75周年、更には80周年を念頭においた中期ビジョンを策定中」「令和５年９月期におきましては、これらのテーマをブレークダウンして各事業の施策に反映させてまいります」と記載されています。」）