# ＫＬＡＳＳ（6233） 令和４年９月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6233/disclosure/20220511539995
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6233

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比でわずかに増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナルセグメントが好調を維持して全社業績を牽引しました。一方、前年同期に計上した保険解約返戻金による営業外収益や投資有価証券売却益による特別利益が当期は減少したことなどが、経常利益・純利益の減少要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年10月１日～令和４年３月31日
- 売上高: {"value":4686,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9}
- １株当たり当期純利益: 18.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.9,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":9438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2822,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":101324,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-453874,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":269598,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1072140,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9765,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"経常利益":{"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":86383,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 5391000
- 期末自己株式数: 28
- 業績の増減要因: プロフェッショナルセグメントが好調を維持し全社業績を牽引。前年同期の保険解約返戻金による営業外収益と投資有価証券売却益による特別利益の反動に加え、COVID-19、供給制約、資源価格高騰などが業績に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は9,765百万円、第2四半期累計の売上高は4,686百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想260百万円、第2四半期累計営業利益164百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.2％増、営業利益は8.3％減、経常利益は26.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,686百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益164百万円（同8.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益164百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益164百万円、通期営業利益予想260百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「3年9月期の年間配当10.00円、4年9月期予想の年間配当10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別利益合計」は「－」であり、特別損失の計上もありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナルの営業利益は前年同期比5.0％増、インダストリーは同53.8％減、ニュー・インダストリーは前年同期の営業利益3百万円から営業損失0百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高4,686,226千円・営業利益164,406千円、前年同期の売上高4,674,795千円・営業利益179,376千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末29.9％、前期末32.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期101百万円、前年同四半期224百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期は保険解約返戻金を計上した営業外収益の減少、同じく前年同期は投資有価証券売却益を計上した特別利益の減少等の要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「リモート営業方策」「販売が好調」「需要は低迷」「開発費の発生」などの要因説明はありますが、要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンの停滞と供給制約」「資源価格の一段の高騰」、自社施策として「リモート営業方策」「リアルの展示会対応」「新たな市場開拓」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和4年9月期第2四半期の連結業績（令和3年10月1日～令和4年3月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「COVID-19の感染急拡大によるサプライチェーンの停滞と供給制約」「ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の一段の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は令和2年9月期第2四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、令和3年9月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）