# 「プロトタイプ製作所から量産メーカーへの進化」｜ＡＣＳＬ（6232）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「①　中期経営方針テーマ
「プロトタイプ製作所から量産メーカーへの進化」
概念検証（PoC）の知見を基に、プロトタイプから進化し、用途別に特化された社会実装可能な量産モデルの開発・生産・販売を推し進めていく」 — 中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」のテーマとして、PoCの知見を基に、顧客ごとのプロトタイプから用途別の社会実装可能な量産モデルへ進化し、開発・生産・販売を推し進める目標を掲げている。 (https://komori.app/company/6232/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「「プロトタイプ製作所から量産メーカーへの進化」
概念検証（PoC）の知見を基に、プロトタイプから進化し、用途別に特化された社会実装可能な量産モデルの開発・生産・販売を推し進めていく」 — 中期経営方針のテーマである、PoCの知見を基に用途特化型量産モデルの開発・生産・販売を推進する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6232/filing/2020-q2)
- FY2020-Q4 再掲 「そのような中、当社では研究開発においてリモートワークを駆使することで中期経営方針「ACSL Accelerate」で掲げた事業戦略を推進しており」 — 中期経営方針「ACSL Accelerate」に基づく4分野の用途特化型量産モデル開発を、リモートワークを活用しながら推進している。 (https://komori.app/company/6232/filing/2020-q3)
- FY2021 引き上げ 「その中で当社は社会インフラ課題を解決するグローバルパイオニアとなることを掲げ、用途特化型機体を中心としたドローンの量産メーカーとなることを目指しております。」 — 従来のプロトタイプから量産メーカーへの進化に加え、社会インフラ課題を解決する10年後のグローバルパイオニアを掲げ、用途特化型機体を中心とした量産メーカーを目指す姿を明示した。 (https://komori.app/company/6232/filing/2020-fy)
- FY2021 再定義 「産業用ドローン市場が「実証実験期」から「社会実装期」へと移行する中で、当社は2022年１月に2022年度～2025年度を対象とした中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」をローリング方式により発表いたしました。「ACSL Accelerate 2022」では、当社が「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するため、従来、進めております４つの用途特化型機体の量産化と社会実装の推進に加え、新たな用途特化型機体の開発と製品のセキュア対応、インド市場への本格進出及びESG施策への取り組みの推進を主な事業戦略の柱として進めてまいります。」 — 従来の「プロトタイプ製作所から量産メーカーへの進化」から、2022～2025年度を対象とする「持続可能なグローバル・メーカーへ」というローリング型の中期経営方針へ展開し、用途特化型機体、セキュア対応、インド進出、ESG及び他分野展開を柱に据えた。 (https://komori.app/company/6232/filing/2020-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「そのような中、当社は中期経営方針「ACSL Accelerate」で掲げた４つの事業戦略の柱である①用途特化型機体開発、②サブスクリプションの導入、③ASEAN等のアジアへの本格進出、④CVCによる技術調達について、戦略的な取り組みを推進しております。」 — ACSL Accelerateで掲げた4つの事業戦略の柱を継続し、用途特化型機体、サブスクリプション、アジア進出及びCVCによる技術調達を推進している。 (https://komori.app/company/6232/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「そのような中、当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」で掲げた「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを、戦略的に推進してまいりました。」 — 2022年1月に示した「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/6232/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」で掲げた「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。」 — 「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/6232/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」で掲げた「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。」 — 「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/6232/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 再定義 「当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており、売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進めることが急務となっております。」 — 「ACSL Accelerate 2022」に基づく持続可能なグローバル・メーカーへの進化を継続しつつ、想定より厳しい事業環境を受け、売上・収益力向上を重視する事業全体の改革へ重点が移っている。 (https://komori.app/company/6232/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。」 — 「ACSL Accelerate 2022」に基づく「持続可能なグローバル・メーカーへ」の進化を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6232/filing/2024-h1)
- FY2024 再定義 「2024年２月に発表した構造改革として、具体的には、幅広く展開してきた市場、用途及び製品について、収益性の改善を目的とした「選択と集中」を行い、大幅な売上増加を前提としない黒字化を実現できるコスト構造へ転換すべく「リソースの最適化」を実施しました。」 — 「持続可能なグローバル・メーカーへ」という従来方針を維持しながら、2024年2月に発表した構造改革として、選択と集中及びリソース最適化による収益力・黒字化重視へ重点を移している。 (https://komori.app/company/6232/filing/2024-fy)
- 2026-03-06 前進 「当社は、事業進捗及び環境変化に応じてローリング方式で中期経営方針「ACSL Accelerate」を更新しており、昨今の事業環境の変化を踏まえ、中長期的な方向性と目標、マイルストーンを明確に示すため、「ACSL Accelerate FY26」を発表いたしました。具体的には、先端技術による機体進化、強靭なサプライチェーンの構築、北米事業の本格拡大、防衛・安全保障分野への貢献、社会インフラ維持・管理の国産化、持続的な財務基盤強化を重点戦略として掲げております。」 — 中期経営方針を「ACSL Accelerate FY26」へ更新し、重点戦略を6項目に具体化している。 (https://komori.app/company/6232/disclosure/20260305576349)
- 2026-03-17 初出 「ＡＣＳＬは、在日ウクライナ商工会議所（以下、UCCJ）への加盟を通じ、2026 年 5 月に設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター」（以下、JUDC）への参画が承認されましたので、お知らせいたします。」 — UCCJへの加盟を通じたJUDCへの参画承認を初めて開示した。活動目的は技術調査及び協業可能性の探索であり、現時点で個別の製品供給等は決定していない。 (https://komori.app/company/6232/disclosure/20260317583128)
- FY2025 再定義 「当社は、事業進捗や環境変化に応じてローリング方式で中期経営方針「ACSL Accelerate」を更新しており、昨今の事業環境の変化を踏まえ、当社の中長期的な方向性と目標、マイルストーンを明確に示すために「ACSL Accelerate FY26」を発表いたしました。具体的には、先端技術による機体進化、強靭なサプライチェーンの構築、北米事業の本格拡大、防衛・安全保障分野への貢献、社会インフラ維持・管理の国産化、持続的な財務基盤強化を重点戦略として掲げております。」 — ローリング方式の中期経営方針を「ACSL Accelerate FY26」へ更新し、先端技術、サプライチェーン、北米、防衛・安全保障、社会インフラの国産化及び財務基盤強化を重点戦略として示した。 (https://komori.app/company/6232/filing/2025-fy)
- 2026-04-07 再定義 「当該記事において、「攻撃用ドローンの開発」に関する記載がありましたが、これは将来的な技術領域の方向性や研究開発上の課題認識に関する見解を述べたものであり、現時点において、当社として具体的なプロジェクトや製品開発計画が決定している事実はありません。」 — 防衛・デュアルユース技術連携について、具体的な攻撃用ドローンのプロジェクトや製品開発計画は未決定であることを明示し、専ら攻撃を目的とした装備・兵器の開発ではなく、防衛政策・関係法令及び技術的、制度的、倫理的観点を踏まえて慎重に検討する方針へ記述を具体化した。 (https://komori.app/company/6232/disclosure/20260407599430)
- 2026-05-14 再掲 「FY28までに売上50億以上にて営業利益の黒字化を見込む。」 — FY28までの売上規模拡大と営業利益黒字化の中長期目標を再確認した。 (https://komori.app/company/6232/disclosure/20260514533895)
- FY2026-H1 前進 「当社は、事業進捗や環境変化に応じてローリング方式で中期経営方針「ACSL Accelerate」を更新しており、昨今の事業環境の変化を踏まえ、当社の中長期的な方向性と目標、マイルストーンを明確に示すために「ACSL Accelerate FY26」を発表いたしました。具体的には、先端技術による機体進化、強靭なサプライチェーンの構築、防衛・安全保障分野への貢献、社会インフラ維持・管理の国産化、北米事業の本格拡大、持続的な財務基盤強化を重点戦略として掲げております。」 — ACSL Accelerate FY26の重点戦略を引き続き掲げ、先端技術、サプライチェーン、防衛・安全保障、社会インフラの国産化、北米及び財務基盤強化を具体的な実行領域として説明している。 (https://komori.app/company/6232/filing/2026-h1)
- 2026-08-14 再掲 「現在、防衛分野で提供している機体は主として偵察・情報収集等を目的としたものです。防衛分野における貢献分野を広げるべく事業を展開しておりますが、攻撃用ドローンとしての販売は現在行っていません。デュアルユース技術を扱う企業として、関係法令及び国際的なルールを遵守し事業を進めます。」 — 防衛分野への貢献範囲を広げる方針を示しつつ、攻撃用ドローンを販売していないこと及び法令・国際ルールを遵守する方針を再確認した。 (https://komori.app/company/6232/disclosure/20260814520772)
- 2026-08-24 前進 「中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」に掲げる防衛・安全保障分野及び北米事業を中心とする重点戦略の実行を一層加速するため、本海外募集を行うことを決定いたしました。」 — ACSL Accelerate FY26の重点戦略について、海外募集による資金を用いて防衛・安全保障分野及び北米事業の実行を一層加速する段階へ進めた。 (https://komori.app/company/6232/disclosure/20260824525271)
