# ＡＣＳＬ（6232） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6232 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWSO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高が1,648,214千円となり、営業損失375,205千円・親会社株主に帰属する中間純損失358,892千円となりました。あわせて、転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使等により純資産が増加し、自己資本比率は46.6％となりました。 ## 事業 ドローン関連事業を中心に設計・製造・販売・運用支援・保守・システム連接等を展開。北米市場拡大、社内外の協業・投資を通じた中長期成長戦略を公表。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 4百万円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## セグメント - 北米事業 / 売上高 10億円 - 防衛・安全保障 / 売上高 2億円 - 社会インフラ維持・管理 / 売上高 3億円 - その他 / 売上高 1億円 - 合計 / 売上高 16億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で北米・カナダの販売網（Jam Industries、Draganfly）、規制適合（SOTENのNDAA準拠認証、PF2-CAT3の第一種型式認証）、協業（日本郵便×PF4量産化）、ならびに外部技術（Preferred Networks、Spaces Data）の記載が追加/言及されたため、対応エントリを追加・更新した。 - + Jam代理店契約(カナダ) - + Draganfly連携(販売/保守) - + NDAA準拠認証(SOTEN) - + Preferred Networks AI再委託 - + Spaces Data連携デジタルツイン ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-14）により、既存のSBIR・PF2-CAT3・北米（ACSL, Inc.）・日本郵便連携・PF4量産に関する言及を追記するとともに、サプライチェーン強靭化、NDAA/FCC対応、カナダ販売網（Jam Industries/Draganfly）、防衛省向け政府調達継続、K Programの自律制御分散制御技術、Spaces Dataとのデジタルツイン運用高度化共同検討といった新規の戦略的賭けを追加した。 - + 強靭なサプライチェーン構築 - + 防衛省向け政府調達継続 - + PF4社会インフラ量産化 - + NDAA適合とFCC対応 - + Jam Industries販売代理店 - + Draganfly連携販売サービス - + 自律制御分散制御技術開発 - + デジタルツイン運用高度化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-14）では、米国NDAAに基づくロシア・中国製ドローンの政府調達禁止の継続、輸出規制厳格化や現地規制対応の前提となる外部要因の更新が記載された。あわせて、FCCのCovered List追加に伴う新規FCC機器認証の原則制限という規制運用の具体化が新たに明示されたため新規エントリを追加し、既存の認証・量産関連エントリにも言及を追記する。 - + FCC Covered List認証制限 ### 技術 当該提出書類では、既存の「自律制御システム（独自開発）」および「分散制御技術（SBIR・K Program）」が再言及されました。また、新規に「デジタルツイン技術およびフィジカルAIを活用したドローン運用高度化」「Preferred NetworksのAIを用いた自律制御技術」「SOTENの2D・3Dマッピングソフト連携」「小型空撮ドローン次世代機の研究開発」「PF2-CAT3の第一種型式認証活用」を技術として追跡対象に追加します。 - + デジタルツイン運用高度化 - + Preferred Networks自律制御AI - + SOTEN 2D/3Dマッピング連携 - + 小型空撮次世代機開発 - + PF2-CAT3第一種型式認証 ### 資本配分 本提出書類（2026-08-14）では、(1) 量産化・用途特化機体およびプラットフォーム技術の継続、(2) デジタルツイン／フィジカルAI活用の運用高度化、(3) 小型無人機の自律制御・分散制御技術（NEDO K Program等）の研究開発、(4) 新株予約権の発行・行使に伴う資本金・資本準備金の増減、(5) 研究開発補助金（SBIR・K Program）の計上、(6) 転換社債型新株予約権付社債の転換による資本増、(7) 資本金・資本準備金の減少と振替（2026/4/19効力日）、(8) 借入金の増減、(9) 投資有価証券売却益の計上予定、(10) 有形固定資産取得支出が新たに（または追記として）確認されたため、関連エントリを更新・新規追加した。 - + デジタルツイン運用高度化 - + 自律制御分散制御技術開発 - + 新株予約権の発行と行使 - + 有形固定資産取得支出 - + 借入金の増減と財務活動CF - + 投資有価証券売却益の計上予定 ### ケイパビリティ構築 本書類で、新たにPreferred Networks、Spaces Data、Jam Industries Ltd.、Draganfly Inc.、SOTEN、輸出規制部材の代替調達・設計変更対応が能力構築施策として具体化された。既存の日本郵便・日本郵政キャピタル連携、SBIR事業・K Program活用、第一種型式認証取得、ACSL, Inc.北米拠点体制についても本書類で言及が追加された。 - + Preferred Networks再委託による自律制御 - + Spaces Dataとのデジタルツイン共同検討 - + Jam Industriesのカナダ販売代理店契約 - + Draganflyとの北米販売・サービス連携 - + SOTENの2D・3Dマッピングソフト活用 - + 輸出規制部材の代替調達・設計変更対応 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-08-14）により、既存の規制適応（輸出管理・法令遵守）、第一種型式認証の適合、SBIR等公的補助金の活用、およびアヴァンティアによる期中レビュー継続に関する言及を追記した。あわせて、米国NDAA準拠の販売・調達対応、およびFCC Covered List追加に伴う機器認証制限への対応方針が新たに明記されたため、新規エントリを追加した。 - + NDAA準拠を前提とした販売・調達対応 - + FCC Covered List追加による認証制限対応 ## 会社自身の言葉 ### 技術開発・研究開発（AI/自律制御・次世代機） - 「SBIR事業として約26億円、K Programとして約29億円の委託事業を実施しています。」 — SBIR事業とK Programの委託事業として研究開発を実施している旨。 - 「「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の研究開発（NEDO K Program委託、事業総額約29億円）」 — K Program内の「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の研究開発。 - 「先端技術としては小型空撮機体の開発および機体へ搭載される先端技術・アプリケーションの研究開発を進めており、SBIR事業として約26億円、K Programとして約29億円の委託事業を実施しています。」 — SBIR/K Programの委託を通じた小型空撮機体と先端アプリケーションの研究開発。 - 「小型無人機の自律制御・分散制御技術（K Programにおける研究開発項目）。」 — K Programにおける「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の研究開発項目。 - 「研究開発費は中長期成長を目指して戦略的に実施しており、海外展開を含む用途特化型機体の開発・量産体制の構築・プラットフォーム技術の強化を継続しています。」 — 用途特化型機体の開発・量産体制・プラットフォーム技術を中長期で強化する方針。 - 「Preferred Networksを再委託先としてAIを活用した自律制御技術の確立を目指す」 — Preferred Networksを再委託先にしてAI活用の自律制御技術の確立を目指す。 - 「Preferred Networksを再委託先としてAIを活用した自律制御技術」 — Preferred Networksを再委託先としてAI活用自律制御技術を進める趣旨。 - 「SOTENと2D・3Dマッピングソフトウェアの組み合わせ等、現場用ソリューションの技術要素として記載。」 — SOTENと2D・3Dマッピングソフト等を組み合わせた現場用ソリューションの技術要素。 - 「小型空撮ドローンの次世代機の開発を含む新興機体の研究開発。」 — 小型空撮ドローンの次世代機を含む新興機体の研究開発。 ### 製品・認証・社会インフラ用途（PF4/PF2-CAT3/SOTEN） - 「SOTENはNDAA準拠認証を取得済みで継続販売が可能」 — SOTENがNDAA準拠認証を取得済みで継続販売可能な旨。 - 「第一種型式認証取得機体「PF2-CAT3」を活用」 — 第一種型式認証取得機体「PF2-CAT3」を活用している旨。 - 「第一種型式認証取得機体「PF2-CAT3」を活用した取り組みを進めています。」 — 「PF2-CAT3」を活用した取り組みを進めている旨。 - 「日本郵便株式会社と共同開発した長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の量産化、第一種型式認証取得機体「PF2-CAT3」を活用した取り組みを進めています。」 — 日本郵便との共同開発ドローン「PF4」の量産化等を進めている旨。 - 「社会インフラ維持・管理の国産化としては日本郵便株式会社と共同開発した長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の量産化、第一種型式認証取得機体「PF2-CAT3」を活用した取り組みを進めています。」 — 社会インフラ維持・管理の国産化としてPF4量産化やPF2-CAT3活用を進める旨。 - 「日本郵便株式会社と共同開発した長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の量産化、」 — 社会インフラ領域としてPF4の量産化等を進める旨（PF4量産化等）。 - 「SOTENはNDAA準拠認証を取得済みで継続販売が可能。」 — SOTENはNDAA準拠認証を取得済みで継続販売が可能な旨（同趣旨）。 - 「独自開発の制御技術をコアとして、国産産業用ドローンを提供。」 — 独自開発の制御技術をコアに国産産業用ドローンを提供する旨。 - 「「PF4」の量産化」 — 「PF4」の量産化を進める旨。 - 「社会インフラ維持・管理の国産化としては日本郵便株式会社と共同開発した長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の量産化、」 — 社会インフラ維持・管理の国産化としてPF4量産化等を進める旨。 ### 北米・カナダ等の販売網/提携・運用高度化（Jam/Draganfly/Spaces Data） - 「カナダではJam Industries Ltd.と販売代理店契約を2025年12月に締結」 — カナダでJam Industries Ltd.と販売代理店契約を締結した旨。 - 「2026年6月からDraganfly Inc.と連携して販売・サービス網を活用する計画」 — Draganfly Inc.と連携し販売・サービス網を活用する計画。 - 「米国現地ではACSL, Inc.を拠点とした総代理店・販売店網の拡充」 — ACSL, Inc.拠点で総代理店・販売店網の拡充を進める旨。 - 「なお、2026年5月にはSpaces Dataとデジタルツイン技術およびフィジカルAIを活用したドローン運用高度化に関する共同検討を開始しています。」 — Spaces Dataとデジタルツイン技術・フィジカルAIを活用したドローン運用高度化の共同検討開始。 - 「2026年6月からDraganfly Inc.と連携して販売・サービス網を活用する計画です。」 — 2026年6月からDraganfly Inc.と連携して販売・サービス網を活用する計画。 - 「米国現地ではACSL, Inc.を拠点とした総代理店・販売店網の拡充を進め、カナダではJam Industries Ltd.と販売代理店契約を2025年12月に締結、2026年6月からDraganfly Inc.と連携して販売・サービス網を活用する計画です。」 — 米国の販売網拡充に加え、カナダでJamとの契約とDraganfly連携計画。 - 「カナダではJam Industries Ltd.と販売代理店契約を2025年12月に締結、2026年6月からDraganfly Inc.と連携して販売・サービス網を活用する計画です。」 — カナダでJamとの販売代理店契約、ならびにDraganfly連携計画。 - 「2026年5月にはSpaces Dataとデジタルツイン技術およびフィジカルAIを活用したドローン運用高度化に関する共同検討を開始しています。」 — 2026年5月にSpaces Dataとの共同検討（デジタルツイン/フィジカルAI）開始。 - 「2026年5月にはSpaces Dataとデジタルツイン技術およびフィジカルAI」 — Spaces Dataとデジタルツイン技術およびフィジカルAIによる運用高度化。 - 「カナダではJam Industries Ltd.と販売代理店契約を2025年12月に締結、」 — カナダでJamとの販売代理店契約締結を2025年12月とする趣旨。 - 「デジタルツイン技術およびフィジカルAIを活用したドローン運用高度化の検討（Spaces Dataとの共同検討）。」 — Spaces Dataとの共同検討としてデジタルツイン/フィジカルAIを活用した運用高度化の検討。 - 「米国現地ではACSL, Inc.を拠点とした総代理店・販売店網の拡充を進めており、カナダではJam Industries Ltd.と販売代理店契約を2025年12月に締結、2026年6月からDraganfly Inc.と連携して販売・サービス網を活用する計画です。」 — 米国の販売網拡充と、カナダでのJam契約・Draganfly連携の計画。 ### 規制対応・経営/財務（NDAA/FCC/輸出規制、資本・資金関連） - 「2025年12月にはFCCが外国で生産されたドローン及び主要構成品をCovered Listに追加し、新規のFCC機器認証の取得を原則制限する方針を示した。」 — FCCがCovered Listに追加し、新規FCC機器認証の取得を原則制限する方針を示した旨。 - 「ロシア製および中国製ドローンの政府調達を禁止する動きが継続。SOTENはNDAA準拠認証を取得済みで継続販売が可能。」 — ロシア製・中国製ドローンの政府調達禁止が継続し、SOTENはNDAA準拠認証で販売可能という趣旨。 - 「防衛・安全保障分野の政府調達への取り組みを継続しており、2024年度から継続して防衛省向け案件を受注しており、2026年には大口案件の受注実績を積み重ねる見込みです。」 — 防衛省向け案件の受注継続と大口案件受注見込み。 - 「2026年1月〜3月の間に資本金2,079,751千円増減、資本準備金2,069,751千円増減等が発生。」 — 2026年1月〜3月に資本金・資本準備金等の増減が発生した旨。 - 「ドローンの設計・製造・販売および運用支援・保守・システム連接等の提供を主要事業としています。」 — ドローン関連の設計・製造・販売および運用支援・保守・システム連接等を主要事業とする旨。 - 「2026年3月30日開催の定時株主総会で効力日を2026年4月19日とし、資本金1,706,813千円減、資本準備金115,958千円減、その他資本剰余金へ振替済。」 — 2026年3月30日の株主総会決議に基づく減資（資本金・資本準備金の減少）等の処理。 - 「強靭なサプライチェーンの構築としては中国商務部の公告により輸出規制の影響を受け得る部材調達の検証と代替調達・設計変更等の対応を進めています。」 — 中国商務部の公告による輸出規制の影響を受け得る部材について、検証と代替調達・設計変更を進める旨。 - 「米国市場ではNDAA準拠を前提とした販売網の拡充、FCCのCovered List追加等の動向を踏まえた対応を進めています。」 — NDAA準拠を前提とした米国市場での販売網拡充と、FCC動向を踏まえた対応。 - 「輸出規制の厳格化（中国からの一部部材の輸出審査強化）、NDAA準拠による米国政府調達対応、FCC Covered Listの追加等の法規制動向を受けた対応を計画・実施。」 — 輸出規制・NDAA準拠の政府調達対応・FCC Covered List追加などの法規制動向への対応。 - 「転換社債型新株予約権付社債の転換による新株の発行で資本金・資本剰余金が各々増加。」 — 転換社債型新株予約権付社債の転換で資本金・資本剰余金が増加した旨。 - 「有形固定資産の取得による支出 3,595千円（0.0x百万円換算で3,595,000円相当）。」 — 有形固定資産取得による支出（3,595千円）の記載。 - 「短期借入金の増減額 25,068千円 長期借入金 1,440,000千円 財務活動によるキャッシュフローは1,293,818千円」 — 短期借入金・長期借入金などの資金の動きに関する記載。 - 「2026年7月31日、投資有価証券売却益として396,899千円を計上予定。」 — 投資有価証券売却益（計上予定）の金額・日付等。 - 「中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成。中間連結財務諸表は監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けている。」 — 中間連結財務諸表の作成基準と期中レビューを受けている旨。