# ＡＣＳＬ（6232） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/filing/2025-h1
提出日: 2025-08-14
対象期間: 2025-01-01 〜 2025-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6232
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WJCJ.pdf

## 事業

ACSＬは drone（ドローン）専業メーカーとして、独自開発の制御技術を中核に、用途特化型機体とプラットフォーム機体を中心に社会実装を目指す事業を展開しています。特定用途に特化した機体の量産体制を整え、政府調達を含む広範な顧客層へ提供するほか、国内外での事業展開を推進しています。2024年に事業改革を公表し、選択と集中を進め、特定用途への注力、リソースの最適化を図りつつ、米国市場への再投資を進めています。国内では防衛・政府調達分野への取り組みを強化しており、2025年4月には茨城県境町と包括連携協定を締結して夜間見守りドローンの実証実験を進めるほか、下水道点検など地方自治体向けの実証・展開を進めています。物流分野では長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の製品化を日本郵便と共同で推進し、2025年10月より量産を開始する予定です。海外展開では米国に現地子会社ACSＬ, Inc.を2023年1月に設立し、Auterion社・DJI社といった北米の販売・協業関係を通じて市場拡大を目指しています。米国市場向けのSOTENは2023年11月に販売輸出許可を取得し、2023年12月から販売を開始。2024年10月にはAlmo Corporation（DBA Exertis Almo）を通じて500台の受注を獲得しました。2025年4月にはDrone Nerds Inc.と販売店契約を締結し販売網を強化、同月のXPONENTIAL 2025へ出展、SOTENやペイロードカメラ等の販促を実施しています。研究開発投資は長期成長を見据えた戦略的投資方針を維持し、小型空撮機の機体開発・量産体制の構築とプラットフォーム技術の強化を進めています。SBIR事業として「中小企業イノベーション創出推進事業」( SBIR )に採択され、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業として新たな小型空撮ドローンの開発を進めており、中間期の研究開発費は238,737千円を計上しています。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 51百万円

## セグメント

- Drone関連事業（外部顧客売上） / 売上高 10億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。