# ＡＣＳＬ（6232） 2026年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20261113579067
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、北米を中心に売上高が大幅に増加し、売上総利益率も改善した。営業損失は続いているが、前年同期より縮小し、受注残と追加受注を含めた売上見込みは通期予想を上回る水準となった。

## 会社が挙げた理由

北米売上の拡大が全社の成長をけん引し、限界利益率も前年同期の25.6％から46.2％に改善したため。営業損失の縮小については、売上総利益の増加が販管費の増加を吸収したことが理由として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2294,"unit":"百万円","yoy_pct":84}
- 営業利益: {"value":-456,"unit":"百万円（会計上）","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-559,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":33.7,"前年同期比増減ポイント":24.8}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":997,"unit":"百万円（SBIR除く）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":646,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":224,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":-80,"unit":"百万円（会計上）"},"親会社株主純損益":{"value":162,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":27.5,"unit":"%"},"販管費（SBIR除く）":{"value":1860,"unit":"百万円"},"営業損益（SBIR除く）":{"value":-760,"unit":"百万円"},"SBIR費用":{"value":600,"unit":"百万円"},"会計上の営業損益":{"value":-1360,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":-950,"unit":"百万円"},"親会社株主純損益":{"value":-600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":57.4,"売上総利益":70.2,"販管費（SBIR除く）":53.6,"SBIR費用":38.6,"売上＋受注残（FY26納入分）":100.6}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想に向けて順調に推移
- セグメント別実績: {"北米":{"売上高":1534,"unit":"百万円","前年同期比":"約6.8倍"},"防衛":{"売上高":252,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"インフラ":{"売上高":325,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"その他":{"売上高":182,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益増加":6.6,"販管費増加":-0.8,"単位":"億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":62,"単位":"人","時点":"2026年9月"}
- 業績見通しの前提: {"Q4単独売上総利益率":19,"単位":"%","Q4単独販管費（SBIR除く）":8.6,"単位2":"億円","Q4単独営業損失（SBIR除く）":5.3,"単位3":"億円","Q4単独SBIR費用":3.6,"単位4":"億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"防衛売上目標":{"value":15,"unit":"億円","目標年度":"FY28"},"北米売上目標":{"value":25,"unit":"億円","目標年度":"FY28"},"営業利益（国家プロジェクト除く）":"2028年12月期までの黒字化","売上総利益率目標":40}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":71.8,"単位":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"Q3末受注残":{"value":11.5,"unit":"億円"},"Q3末以降の追加受注":{"value":5.7,"unit":"億円"},"新規防衛受注":{"value":5.3,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: {"日本のドローン機体市場規模":{"value":2281,"unit":"億円（2028年見通し）"},"米国のドローン機体市場規模":{"value":82,"unit":"億ドル（2028年見通し）"}}
- 質疑応答の論点: 通期予想は、受注残と追加受注を含む売上見込みが40.2億円となり、達成する見通し。、Q4は製品ミックスにより売上総利益率が低下する見込み。、防衛向け小型無人機体を5.3億円で受注し、2027年中の開発完了・納入を予定。、北米売上拡大の背景は中国製ドローンからの代替需要や販売網・導入後支援体制の整備。、海外募集の資金51.2億円を防衛・北米に投資し、小型無人機体の開発に2.5億円以上を投資。
- 新しい施策: 防衛向け小型無人機体の開発、次世代小型空撮機体のFY27発売、Ohio Drone Repairの認定修理拠点指定、USIとのSOTEN専用トレーニング・認証プログラム開発、Drone Harmonyの点検データ管理ソフトとの連携、Preferred NetworksとのAI自律制御・分散制御の高度化、スペースデータとのデジタルツイン技術検証

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高57.4%、売上総利益70.2%、販管費（SBIR除く）53.6%、SBIR費用38.6%、売上＋受注残100.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績予想に向けて順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY26 Q3単独の売上高646百万円、売上総利益224百万円、会計上の営業損益▲80百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「限界利益はQ3累計10.5億円、前期通期実績を上回る」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予想の売上総利益率27.5%は据え置いています」「現時点で通期予想に変更はありません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上総利益増加＋6.6億円、販管費増加▲0.8億円、SBIR費用▲4.5億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米売上の拡大が全社の成長をけん引」「防衛で5.3億円を新規受注」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「四半期別売上高」の区分として防衛、インフラ、北米、その他を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「Q3累計販管費997百万円、研究開発費195百万円、Q4単独販管費約8.6億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業損失（SBIR除く）は前年同期比5.7億円縮小。売上総利益＋6.6億円、販管費＋0.8億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「Q4単独の売上総利益率約19%、販管費約8.6億円、営業損失約5.3億円、SBIR費用約3.6億円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通しに織り込んだリスク額」に該当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上＋受注残40.2億円、Q4単独販管費約8.6億円、営業損失約5.3億円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「防衛FY28売上目標15億円、北米FY28売上目標25億円、FY26防衛受注・納入予定約10億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「防衛向け小型無人機体の開発」「次世代小型空撮機体はFY27発売予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「SOTEN出荷台数948台、Sell-through前年同期比8.0倍、限界利益率46.2%、自己資本比率71.8%、年間約3万台の生産能力。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「北米売上約6.8倍、SOTEN出荷台数9.5倍、Sell-through8.0倍、限界利益率25.6%から46.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「SOTEN出荷台数948台の記載はあるが、平均単価や客単価の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月時点連結ベース62人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2028年の日本市場規模2,281億円、米国市場規模82億ドル。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率71.8%の記載はあるが、財務目標としての数値はなし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「防衛分野31.2億円、北米20億円、小型無人機体の開発投資額2.5億円以上。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、経営理念、事業領域、中期経営方針、事業環境の説明がp.17以降に掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「個別の需要見通しは開示していません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成する見通し」「納期は2027年中（予定）」「前後する可能性があります」。」）