# ＡＣＳＬ（6232） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20261113578530
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比84.0％増の2,294百万円となり、営業損失は1,350百万円から456百万円へ縮小した。経常損失と最終損失も縮小したが、各段階で赤字は続いている。

## 会社が挙げた理由

北米事業で「SOTEN」の販売機会拡大と需要の取り込みを進めたほか、防衛・安全保障分野で大型案件の受注・納入対応を進めた。北米事業の売上高は225,065千円から1,534,091千円に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2294,"unit":"百万円","yoy_pct":84}
- 営業利益: {"value":-456,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-559,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.8,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":11510,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8382,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7656057,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":53.9},"営業利益":{"value":-1360,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-950,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"区分":"受注金額","金額":"約5","単位":"億円"}
- 減価償却費: {"value":29120,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":402849,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":2762,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23766374
- 期末自己株式数: 232
- 業績の増減要因: 北米事業で「SOTEN」の販売機会拡大と需要の取り込みを進め、防衛・安全保障分野では大型案件の受注実績を積み重ねた。北米事業の売上高は225,065千円から1,534,091千円に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は4,000百万円、第3四半期累計の売上高は2,294百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は456百万円、通期営業損失予想は1,360百万円。売上高は2,294百万円、通期予想は4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比84.0％増。営業損失は1,350,238千円から456,011千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は991,883千円から196,770千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,246百万円から2,294百万円、営業損失は△1,350百万円から△456百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△456百万円、経常利益△559百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△196百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△456百万円、通期営業利益予想は△1,360百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益402,849千円、新株予約権戻入益2,762千円を計上。特別損失は計上していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「―」で、特別損失合計も「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,246,739千円・営業損失1,350,238千円、当期の売上高2,294,521千円・営業損失456,011千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末71.8％、前連結会計年度末29.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『SOTEN』の販売機会の拡大を見込むとともに、需要の取り込みを図ってまいります」「小型空撮機体の大型案件を受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「北米事業225,065千円から1,534,091千円、防衛・安全保障444,260千円から252,073千円など、区分別売上高を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「規制強化」といった外部環境の説明に加え、「販売機会の拡大」「量産体制」「研究開発投資」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の連結業績は…となりました」。「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高2,294,521千円、受注金額約5億円、2026年9月8日払込完了、2026年11月2日受注公表。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国商務部公告により当社が『注視リスト』に掲載」「部材調達への影響を確認」「米国…ドローンの政府調達や機器認証に関する規制強化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年第3四半期累計と当年第3四半期累計の売上高・各損益を並記し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注金額は約5億円であり、2027年中の納入に向けて新たな機体を開発する予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間約3万台の生産体制を構築しており、実現可能な状態となっております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「事業進捗や環境変化に応じてローリング方式で中期経営方針『ACSL Accelerate』を更新」「ACSL Accelerate FY26では…重点戦略として掲げております」。」）