# ＡＣＳＬ（6232） 米国で「SOTEN」専用のトレーニング・認証プログラムの開発に向けUSIと提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20261111572581
種別: その他開示
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLの米国子会社が、USIと共同で小型空撮機体「SOTEN」専用の教育・訓練・認証プログラムを開発する。複数レベルのコースを2026年11月末から12月上旬に提供開始し、米国での導入後の運用支援を強化する。

## 会社が挙げた理由

中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」における「北米事業の本格拡大」の一環として、米国市場における顧客の安全かつ効果的な機体運用を支援し、販売ネットワークと事業基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）、SOTEN専用トレーニング・認証プログラム、ACSLの飛行アプリケーション「TAKEOFF」、スマートコントローラー「TAITEN」、赤外線・可視光ペイロード「SAMO」
- 相手先: Unmanned Safety Institute（USI）
- 相手先の概要: 米国のドローン教育・訓練・認証サービス提供企業。2014年からドローン操縦者向け教育プログラムを展開。ASTM InternationalからApproved Training Providerとして承認。これまでに20,000件以上の認証を発行。
- 当社との関係: ACSLの米国子会社ACSL, Inc.がUSIとSOTEN専用トレーニング・認証プログラムの開発に向けて提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月末から12月上旬（予定）
- 適用分野: 産業用途のドローン運用、空撮・点検・物流・防災など
- 受賞名・認証名: SOTEN専用認証、ASTM International Approved Training Provider
- 授与・認証機関: USI、ASTM International
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 710 Lakeway Drive, Suite 200, Sunnyvale, CA 94085（ACSL, Inc.）
- 拠点の規模: 複数機のSOTENをUSIが配備
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: USIは30,000人以上のドローン操縦者に教育実績、1,000以上の組織にサービス提供。別記載では20,000件以上の認証を発行。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ASTM International

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本プログラムは、2026年11月末から12月上旬にかけて提供開始を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「USIと…専用のトレーニング・認証プログラムの開発に向けて提携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年11月末から12月上旬にかけて提供開始を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「2026年11月10日（米国東部時間）に米国で発表しましたので、お知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供開始を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「開発に向けて提携」「提供する予定」「認証が付与される予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Unmanned Safety Institute（以下、USI）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社はSOTENの機体特性や関連システムに対応した専用カリキュラムを開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2014年からドローンの教育・訓練・認証事業を展開」「20,000件以上の認証を発行」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ACSLの米国子会社であるACSL, Inc.は…USIと…提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「30,000人以上」「1,000以上の組織」「20,000件以上の認証」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまでに30,000人以上」「これまでに20,000件以上の認証を発行」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ASTM International…Approved Training Provider」「WEBサイト：https://www.flyusi.org/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30,000人以上」「1,000以上の組織」「2026年11月末から12月上旬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「重点戦略の一つである『北米事業の本格拡大』」「SOTENの普及及び事業拡大を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「米国市場におけるSOTENの販売及び事業展開」「コースを提供する予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「米国市場」「北米事業の本格拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SOTEN専用のトレーニング・認証プログラム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は…専用カリキュラムを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ACSLの米国子会社であるACSL, Inc.は…USIと…提携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国で」「米国市場における」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「30,000人以上」「1,000以上の組織」「20,000件以上の認証」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SOTEN（蒼天）」「SAMO」「TAITEN」「TAKEOFF」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「体系的な教育」「安全かつ効果的」「北米事業の本格拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本認証はUSIが付与するものであり、FAA（米国連邦航空局）等の公的機関による操縦資格ではありません」」）