# ＡＣＳＬ（6232） NEDO K Program「小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発」において航路の自動生成デモが可能な段階に到達

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260909533835
種別: その他開示
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLとPreferred Networksが進める小型無人機の研究開発で、任務内容や周辺環境に応じてAIが飛行航路を自動生成するデモを実施できる段階に到達した。まだ研究開発段階で、今後は機体への実装や実環境での検証、複数機連携への統合を進める。

## 会社が挙げた理由

NEDOのK Programにおける研究開発の進捗として、AIを活用した自律制御・分散制御技術の開発を進めた結果、航路の自動生成デモが可能になった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIを活用した小型無人機の自律制御・分散制御技術、航路自動生成機能
- 相手先: 株式会社ＡＣＳＬ、株式会社 Preferred Networks、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
- 相手先の概要: ＡＣＳＬ：本社東京都江戸川区、代表取締役 Co-CEO 早川研介・寺山昇志、国産の産業用ドローンを開発・量産するメーカー。Preferred Networks：本社東京都千代田区、代表取締役社長岡野原大輔、AI技術のバリューチェーンを垂直統合したプロダクト・ソリューションを開発・事業化、2014年創業。NEDO：国立研究開発法人。
- 当社との関係: ＡＣＳＬとPreferred Networksが共同で本事業の研究開発を実施。NEDOはK Programを推進する機関。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月より研究開発開始（実績）
- 適用分野: 災害・緊急時の状況把握、インフラ点検、捜索、状況調査、警備、測量、通信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ＡＣＳＬ：東京都江戸川区。Preferred Networks：東京都千代田区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「本デモは、研究開発段階における技術検証の一環として実施するもの」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「ＡＣＳＬとPFNは、2025年10月より研究開発に取り組んでおります」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年10月より研究開発に取り組んでおります」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「本事業において研究開発を進めている…進捗として、航路の自動生成デモが可能な段階に到達しました」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「航路の自動生成デモが可能な段階に到達しましたことをお知らせいたします」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「デモが可能な段階に到達しました」「今後は小型無人機への実装、実環境を想定した検証…を進めてまいります」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「ＡＣＳＬとPFNは…本事業において…研究開発に取り組んでおります」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役…）」「Preferred Networks（本社：東京都千代田区、代表取締役社長…）」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「2025年10月、2025年度から2027年度、６カテゴリ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・比率・件数等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の推進する…K Program」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「航路の自動生成デモが可能な段階に到達」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「ドローン技術の高度化と産業応用の幅の拡大を一層加速」「国産ドローンの社会実装…に貢献」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「小型無人機の初期型機体開発」「産業応用の幅の拡大」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「本事業」「小型無人機の自律制御・分散制御技術」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「AIが飛行プラン案を生成することを想定したもの」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「ＡＣＳＬとPFNは…本事業において…研究開発に取り組んでおります」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ＡＣＳＬと株式会社 Preferred Networks」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内外の社会課題解決に貢献してまいります」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「従来、オペレーターが個別に設定していた航路設計」「航路設計の一部を自動化」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「K Program『小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「News Release」「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「安全性・信頼性の高い小型無人機」「ドローン技術の高度化」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「本デモは、研究開発段階における技術検証の一環」「今後は小型無人機への実装、実環境を想定した検証…を進めてまいります」）