# ＡＣＳＬ（6232） 2026年12月期  第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260814520772
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期累計は、北米を中心に売上高が前年同期比68.9%増え、売上総利益率も8.6%から33.2%へ改善した。一方、通期予想は売上高と営業損益を据え置き、売上総利益と親会社株主純損益を上方修正する一方、経常損益は下方修正した。

## 会社が挙げた理由

北米向け機体販売の拡大が増収を牽引し、製品ミックスの改善や原価低減などにより収益性が改善した。通期予想については、収益性改善、成長投資・サプライチェーン強化費用の織り込み、国家プロジェクト助成金の収益認識時期の見直し、投資有価証券売却益396百万円の計上を理由として修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1648,"unit":"百万円","yoy_pct":68.9}
- 営業利益: {"value":-375,"unit":"百万円（会計上の営業損益）","yoy_pct":378}
- 経常利益: {"value":-361,"unit":"百万円","yoy_pct":-316}
- 純利益: {"value":-358,"unit":"百万円（親会社株主純損益）","yoy_pct":-87}
- 売上総利益率: {"value":33.2,"unit":"%","yoy_change_pt":24.6}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":703,"unit":"百万円（SBIR除く）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1028,"unit":"百万円"},"北米売上高":{"value":848,"unit":"百万円"},"防衛売上高":{"value":0,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":27.5,"unit":"%"},"販管費（SBIR除く）":{"value":1860,"unit":"百万円"},"営業損益（SBIR除く）":{"value":-760,"unit":"百万円"},"SBIR費用":{"value":600,"unit":"百万円"},"会計上の営業損益":{"value":-1360,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":-950,"unit":"百万円"},"親会社株主純損益":{"value":-600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"41.2%","売上高（累計売上＋受注残）":"約74%"}
- 計画に対する自己評価: Q2ガイドラインを上回る
- セグメント別実績: {"北米":{"売上高":{"value":10.1,"unit":"億円"},"前年同期比":"約24倍","受注残":{"value":2.2,"unit":"億円"}},"防衛":{"売上高":{"value":2.3,"unit":"億円"},"前年同期比":"前年同期4.2億円"},"インフラ":"not_disclosed","その他":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益増加":{"value":4.6,"unit":"億円"},"販管費増加":{"value":-1,"unit":"億円"},"SBIR費用":{"value":-2.2,"unit":"億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":64,"単位":"人","基準時点":"2026年6月時点連結ベース","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"1ドル＝150円換算（受注残）","下期の前提":"北米の販売拡大、防衛案件の納入・売上計上を推進"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"北米":{"目標値":25,"単位":"億円","目標年度":"FY28"},"防衛":{"目標値":15,"単位":"億円","目標年度":"FY28"},"インフラ":{"目標値":10,"単位":"億円","目標年度":"FY28"},"営業利益（国家プロジェクト除く）":"売上高50億円以上で黒字化","限界利益率":"40%以上"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":13.1,"unit":"億円"},"Q2累計売上＋受注残":{"value":29.6,"unit":"億円"},"防衛省向けFY26大型案件受注":{"value":10,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: {"日本のドローン機体市場規模":{"2023":1051,"2028":2281,"unit":"億円"},"米国のドローン機体市場規模":{"2023":53,"2028":82,"unit":"億ドル"},"販売代理店網":{"国内":"15社以上","米国":"20社以上"}}
- 質疑応答の論点: 通期売上高予想40億円を据え置く理由：受注残、国内防衛案件、北米販売拡大、下期への売上集中を踏まえ据え置き。、粗利率の持続性：下期は案件構成による変動を見込むため、通期予想は27.5%。、北米事業：中国製ドローンの代替需要を背景に販売を拡大し、Draganfly社との連携でカナダ展開を推進。、中国商務部の注視リスト掲載：代替調達・代替部材・設計変更でサプライチェーンを強化。、黒字化：売上高50億円以上で国家プロジェクトを除く営業利益の黒字化を目指す。
- 新しい施策: Draganfly社との連携によるカナダ販売網の強化、Preferred Networksとの連携によるAIを活用した自律・分散制御技術の開発、次世代小型空撮機の開発・量産化、代替調達・代替部材採用・設計変更によるサプライチェーン強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期売上高予想40.0億円」「Q2進捗率41.2%」「Q2累計売上＋受注残は29.6億円、通期売上高予想40億円の約74%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上総利益率33.2%」「Q2ガイドライン26.0%を上回る」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「Q2単独売上高は10.2億円」「北米売上8.4億円」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY26/12 通期業績予想の修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業損益の増減要因」図に「売上総利益増加＋4.6億円」「販管費増加▲1.0億円」「SBIR費用▲2.2億円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米売上の拡大が増収を牽引」「北米向け機体販売の拡大が売上高の増加を牽引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「北米売上高10.1億円」「防衛売上高2.3億円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費（SBIR除く）703百万円」「販管費は前年同期比で1.0億円増加」「研究開発費（SBIR除く）156百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業損失（SBIR除く）は前年同期から3.5億円縮小」「売上総利益は＋4.6億円」「販管費増加▲1.0億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「1ドル＝150円換算」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「関税はコスト増要因となり得る」「現時点では事業及び業績への重大な影響は見込んでいません」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は北米の販売拡大、防衛案件の納入・売上計上を推進」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「北米売上10.1億円」「中期経営方針FY28売上目標：25億円」「防衛FY28売上目標：15億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Draganfly社との連携」「Preferred Networksとの連携」「次世代小型空撮機の開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「限界利益率45.5%」「Q2末受注残13.1億円」「Sell-through Q2単独前年同期比11.6倍」「現金及び預金28.8億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「売上高前年同期比＋68.9%」「売上総利益率＋24.6pt」「限界利益率＋23.9pt」「受注残前年同期比＋約18%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「Sell-through（総代理店から販売店等への販売数量）」「Q2単独前年同期比11.6倍」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月時点連結ベース64人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2028年には日米合わせて1兆円以上」「国内15社以上、米国20社以上の販売代理店網」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「次世代機体開発27億円」「海外展開拡大3億円」「社内基盤強化2億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「企業概要」「ACSLが大切にしていること」「ACSLの事業領域」「中期経営方針」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期売上高40億円の予想を据え置き」「売上計上に寄与する可能性が高いと考えております」」）