# ＡＣＳＬ（6232） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260814520365
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比68.9％増となり、営業損失も縮小しました。一方、経常損失と親会社株主に帰属する中間純損失は拡大し、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

北米事業の売上高が大幅に拡大したこと、防衛省向け小型空撮機体の大型案件を受注したこと、販売ネットワークの拡充や量産体制の構築を進めたことを説明しています。また、中長期的な成長に向けて研究開発投資を積極的に行っています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1648,"unit":"百万円","yoy_pct":68.9}
- 営業利益: {"value":-375,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-361,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-358,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △18.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.6,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":6095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-441060,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2354,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1293818,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2885103,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":53.9},"営業利益":{"value":-1360,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-950,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"△31.24円"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1360,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-950,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19285,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5949,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日に非上場株式1銘柄を売却し、2026年12月期第3四半期連結会計期間に投資有価証券売却益396,899千円を計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":19472474,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":232,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 北米事業の売上高が大幅に拡大し、防衛省向け小型空撮機体の大型案件を受注。販売ネットワークの拡充、量産体制の構築、研究開発投資を進めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は1,648百万円、通期予想は4,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は営業損失375百万円、通期予想は営業損失1,360百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は975,874千円から1,648,214千円、営業損失は754,200千円から375,205千円、経常損失は45,201千円から361,679千円、親会社株主に帰属する中間純損失は271,816千円から358,892千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,648,214千円（前年975,874千円）、営業損失375,205千円（前年営業損失754,200千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失375,205千円、経常損失361,679千円、親会社株主に帰属する中間純損失358,892千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期の営業損失は375,205千円、通期営業利益予想は営業損失1,360百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期の第2四半期末配当は0.00円。2026年12月期（予想）の配当金額は空欄。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　投資有価証券売却益 5,949千円」「特別損失合計 ―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高975,874千円・営業損失754,200千円、当期の売上高1,648,214千円・営業損失375,205千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末46.6％、前期末29.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、441,060千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当中間連結会計期間における北米事業の売上高は大幅に拡大」「小型空撮機体の大型案件を受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「北米事業1,018,388千円、防衛・安全保障233,939千円、社会インフラ維持・管理261,860千円、その他134,026千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「中国から当社への一部の両用品目の輸出について審査手続が厳格化」および「他国からの代替調達や設計変更等の対応を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,648,214千円」「受注済み案件については下期の納入・売上計上を予定」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高1,648,214千円、通期売上高予想4,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国から当社への一部の両用品目の輸出について審査手続が厳格化されることから、一部部材の調達への影響を精査」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「売却日2026年7月31日」「売却益396,899千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３年連続で大型案件の受注実績を積み重ねております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「事業進捗や環境変化に応じてローリング方式で中期経営方針『ACSL Accelerate』を更新」「中長期的な方向性と目標、マイルストーンを明確に示すために『ACSL Accelerate FY26』を発表」。」）