# ＡＣＳＬ（6232） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260729501481
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

当社グループが保有する非上場株式1銘柄を売却することを決定し、396,899千円の投資有価証券売却益を2026年12月期第3四半期に特別利益として計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

企業価値向上につながる成長分野や事業投資などに有効活用し、財務体質の強化と資本効率の改善を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月31日（売却日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月29日（当社が売却を決定した日）
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ保有の非上場株式1銘柄
- 原因: 企業価値向上につながる成長分野や事業投資などに有効活用し、財務体質の強化と資本効率の改善を図るため
- 業績への影響額: 396,899千円（見込み）、特別利益（投資有価証券売却益）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期通期連結業績予想は、その他の要因も含め現在精査中。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期連結業績予想をその他の要因も含めて精査し、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想につきましては、その他の要因も含め現在精査中であり、今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益 396,899 千円（見込み）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループ保有の非上場株式 1 銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却の内容」および「売却株式 当社グループ保有の非上場株式 1 銘柄」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却理由、売却内容および業績への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益 396,899 千円（見込み）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第３四半期連結会計期間（2026 年７月１日～2026 年９月 30 日）において、特別利益として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却日 2026 年７月 31 日」および「当社は本日、当社グループが保有する投資有価証券の一部の売却を決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループ保有の非上場株式 1 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却日 2026 年７月 31 日」「売却益 396,899 千円（見込み）」「2026 年 12 月期第３四半期連結会計期間（2026 年７月１日～2026 年９月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益 396,899 千円（見込み）」および「2026 年 12 月期第３四半期連結会計期間」に計上する見込みとの記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループが保有する投資有価証券の一部の売却を決定」および「売却日 2026 年７月 31 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」であり、過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却内容および業績への影響を記載しており、外部調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「現在精査中」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と特別利益の計上見込みについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売却決定と特別利益の計上見込みを新たに知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務体質の強化と資本効率の改善を図るため、売却するものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、報酬減額または辞任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却内容および業績への影響を記載しており、謝罪への言及はない。」）