# ＡＣＳＬ（6232） 「Japan Drone 2026」会期中、政府・防衛関係者がＡＣＳＬ展示を視察　SOTEN及び次世代小型空撮機体について紹介

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260610567385
種別: その他開示
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

「Japan Drone 2026」で政府関係者や自衛隊幹部に対し、SOTENの最新機能・運用実績と、開発中の次世代小型空撮機体を紹介した。展示会での視察対応はすでに終了している。

## 会社が挙げた理由

国産ドローンの政府調達拡大や経済安全保障への関心が高まる中、政府・公共分野で求められる情報セキュリティに対応し、ドローンの社会実装を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）、次世代小型空撮機体（開発試作機）
- 相手先: 防衛装備庁、自衛隊、国光あやの衆議院議員、河野太郎衆議院議員、長島昭久衆議院議員、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、株式会社ザクティ
- 相手先の概要: JUIDAは一般社団法人日本UAS産業振興協議会。国光あやの、河野太郎、長島昭久は衆議院議員。自衛隊は教育・運用・装備関連部門を含む。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ACSLは防衛装備庁からSOTENを受注し、自衛隊へ納入している。JUIDAは視察のアテンドを行い、株式会社ザクティの出展ブースで説明・意見交換を実施した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年中に新機能・改良点を実装予定（予定）
- 適用分野: 自衛隊・防衛分野、政府・公共分野、空撮
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 操作性や運用面での利便性が向上したと記載されているが、数値はnot_disclosed。
- 利用実績: SOTENは過去3年間にわたり自衛隊へ継続的な納入実績がある。納入件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年６月３日（水）から５日（金）まで開催された展示会」「ご視察いただきました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「防衛装備庁からのSOTENの受注」「過去3年間に渡り継続的な納入実績」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年中に実装予定の新機能や改良点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Japan Drone 2026」の会期中に視察対応を実施した旨を発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年６月10日」「2026年６月３日（水）から５日（金）まで開催された展示会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「視察対応を実施」「製品説明及び意見交換を行いました」「継続的な納入実績があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「政府関係者及び自衛隊幹部」「防衛装備庁からのSOTENの受注」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「SOTENは、自衛隊の装備品として採用」「防衛装備庁からのSOTENの受注」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国光あやの衆議院議員、河野太郎衆議院議員、長島昭久衆議院議員」「一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「自衛隊の装備品として採用」「防衛装備庁からのSOTENの受注」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「過去3年間に渡り継続的な納入実績があります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Japan Drone 2026」「JUIDA」「防衛装備庁」「自衛隊」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「過去3年間」「2026年６月３日（水）から５日（金）」「2026年中に実装予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も日本の政府調達に注力し、ドローンの社会実装を促進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「防衛装備庁からのSOTENの受注」「政府調達に注力」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「政府・公共分野」「防衛分野で複数の納入実績」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「改良・アップデートを重ね」「2026年中に実装予定の新機能や改良点」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンを開発・量産するメーカー」「SOTEN」「次世代小型空撮機体」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ（…以下、ＡＣＳＬ）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の政府調達」「国内市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「SOTENは、自衛隊の装備品として採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「SOTENからの機体性能の向上点」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国産小型空撮機体『SOTEN（蒼天）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全で使いやすい国産ドローン」「高い信頼性を備えた機体」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在開発中の次世代小型空撮機体」「2026年中に実装予定」」）