# ＡＣＳＬ（6232） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260514533998
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.5％減となった一方、営業損失は95百万円まで縮小しました。ただし、経常損失と親会社株主帰属の四半期純損失は前年同期より拡大し、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、北米事業の売上高が増加した一方、防衛・安全保障および社会インフラ維持・管理の売上高が減少したことを主な内訳として示しています。また、研究開発費24,506千円を計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 営業利益: {"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.8,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":6203,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2891,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":53.9},"営業利益":{"value":-1360,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-650,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9552,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19,125,796株
- 期末自己株式数: 179株
- 業績の増減要因: 北米事業の売上高は増加した一方、防衛・安全保障および社会インフラ維持・管理の売上高が減少。研究開発費24,506千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は619百万円、通期予想は4,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は619百万円、営業損失は95百万円。通期予想は売上高4,000百万円、営業損失1,360百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.5％減。営業損失は前年同期239百万円から95百万円、経常損失は16百万円から72百万円、親会社株主帰属四半期純損失は16百万円から73百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は700,018千円から619,390千円に減少。営業損失は△239,563千円から△95,166千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△95,166千円、経常損失△72,226千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△73,039千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期の営業損失は△95百万円、通期営業利益予想は△1,360百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は0.00円と記載されていますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常損失、税金等調整前四半期純損失の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書および注記事項に「減損損失」の計上記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期700,018千円、営業損失△239,563千円。当期は売上高619,390千円、営業損失△95,166千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末44.8％、前連結会計年度末29.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高619,390千円…となりました。」と結果が記載され、主たる増減要因の明示はありません。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「北米事業24,674千円から171,031千円、防衛・安全保障421,633千円から233,582千円、社会インフラ維持・管理230,129千円から213,360千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「規制と活用が同時に進んでいます」とする記載と、「量産体制」「北米事業の本格拡大」などの自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の連結業績は…となりました。」および「販売機会拡大を見込む」「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高619百万円、営業損失95百万円、通期売上高予想4,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「米国連邦通信委員会(FCC)による外国製ドローンの機器認証規制が強化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年1月1日至 2025年3月31日」、当期は「自 2026年1月1日至 2026年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「小型空撮機体の納品案件を複数受注」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計20社以上の販売会社と販売代理店契約を締結」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「事業進捗や環境変化に応じてローリング方式で中期経営方針『ACSL Accelerate』を更新」「中長期的な方向性と目標、マイルストーンを明確に示すために『ACSL Accelerate FY26』を発表」」）