# ＡＣＳＬ（6232） 東洋経済オンライン掲載記事に関する当社の考え方について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260407599430
種別: その他開示
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

東洋経済オンラインのインタビュー記事で「攻撃用ドローンの開発」とされた内容について、現時点では具体的なプロジェクトや製品開発計画は決まっていないと説明した。会社は、防衛省向けの偵察用ドローン提供など従来の取り組みの延長で、関連技術の研究・開発を進める方針を補足した。

## 会社が挙げた理由

東洋経済オンライン掲載記事の表現を補足し、当社の技術開発の目的、法令遵守・倫理方針、具体的な計画の有無を明確にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ドローン、デュアルユース技術
- 相手先: 防衛省
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 防衛省向けに偵察用途を中心としたドローンの提供及び運用支援を行っている
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 偵察用途、迎撃・防衛用途、安全保障・防衛
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 将来の事業計画や業績見通しを示すものではない
- 出典: 東洋経済オンライン掲載の代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ寺山のインタビュー記事

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「現時点において、当社として具体的なプロジェクトや製品開発計画が決定している事実はありません」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後につきましても…関連技術の研究・開発を進めてまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでの取り組みの延長線上において、関連技術の研究・開発を進めてまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「東洋経済オンラインに掲載された…インタビュー記事に関し、当社の考え方について…補足説明いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「具体的なプロジェクトや製品開発計画が決定している事実はありません」「慎重な検討が必要であると考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「当社はこれまで、防衛省向けに…ドローンの提供及び運用支援を行ってまいりました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「防衛省向けに偵察用途を中心としたドローンの提供及び運用支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者であるとの記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「防衛省向けに」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値情報の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値情報の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東洋経済オンラインに掲載された…インタビュー記事」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「具体的なプロジェクトや製品開発計画が決定している事実はありません」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本の安全保障及び産業基盤の強化に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「将来の事業計画や業績見通しを示すものではありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「本リリースは、メディア掲載記事に関する補足説明を目的としたもの」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「我が国の安全保障及び防衛力の強化に資することを目的」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの取り組みの延長線上において」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が取り組む技術開発」「当社はこれまで…ドローンの提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社ＡＣＳＬ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「我が国の安全保障及び防衛力の強化」「我が国の防衛政策及び関係法令」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「防衛省向けに偵察用途を中心としたドローンの提供及び運用支援を行ってまいりました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ＡＣＳＬ」「コード番号：6232」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「補足説明いたします」「慎重な検討が必要であると考えております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「技術的、制度的、倫理的観点を踏まえ、慎重な検討が必要」「関係法令を前提」」）