# ＡＣＳＬ（6232） 大型案件の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260407599427
種別: その他開示
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

株式会社ACSLが、防衛省の入札で小型空撮機体に関する2件の大型案件を受注した。受注額は合計約4.2億円で、納期は2026年12月予定の案件と2027年12月予定の案件に分かれる。

## 会社が挙げた理由

防衛省向け案件での継続的な受注実績があり、本件は当社製品の信頼性およびこれまでの実績が評価された結果であると認識しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 小型空撮機体
- 相手先: 防衛省
- 相手先の概要: 日本の防衛行政を担う国の行政機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 防衛省が実施した入札に当社が参加し、当社が受注した取引関係。防衛省向け案件で継続的な受注実績がある。
- 契約金額: 約3.5億円、約0.7億円（合計約4.2億円）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2026年3月23日に開示した大型案件に引き続く受注であることは記載）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 防衛・安全保障、政府調達
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 防衛省向け案件において継続的な受注実績あり（件数・金額はnot_disclosed）
- 業績への影響: 2026年12月期に納入予定の案件は2026年12月期通期連結業績予想に織り込み済み。2027年12月期に納入予定の案件は今後公表予定の通期連結業績予想に織り込む予定で、開示可能となった時点で速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「納期 2026年12月（予定）」「納期 2027年12月（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「防衛省が実施した入札において…大型案件２件を受注いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年12月（予定）」「2027年12月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年３月23日に開示した大型案件に引き続き」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「大型案件２件を受注いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」「納期…（予定）」「織り込む予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「防衛省が実施した入札」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「防衛省が実施した入札」「大型案件２件を受注」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「防衛省」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「防衛省」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「防衛省が実施した入札」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「受注金額 約3.5億円」「受注金額 約0.7億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年12月（予定）」「2027年12月（予定）」「織り込む予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…受注しております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約3.5億円」「2026年12月（予定）」「約0.7億円」「2027年12月（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「防衛・安全保障分野への貢献を重点戦略として掲げ」「日本の政府調達に注力」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2027年12月期通期連結業績予想に織り込む予定」「開示が可能となった時点で速やかに開示」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「小型空撮機体」「受注金額 約3.5億円」「受注金額 約0.7億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「防衛・安全保障分野への貢献を重点戦略」「日本の政府調達に注力」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社の小型空撮機体に関する…大型案件２件を受注」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の小型空撮機体」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社ＡＣＳＬ」「当社は…受注しております」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内における以下の大型案件」「日本の政府調達」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「防衛省が実施した入札」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「製品名は「小型空撮機体」とのみ記載。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ＡＣＳＬ」「（コード番号：6232 グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当社製品の信頼性およびこれまでの実績が評価された結果」「重要技術」「転換期」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「納期…（予定）」「今後公表予定の…業績予想に織り込む予定」」）