# ＡＣＳＬ（6232） 従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260401596582
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

会社が従業員15名に対し、ストック・オプションとして新株予約権350個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株、合計35,000株を取得できる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の増大に向けて、従業員の意欲・士気を高め、会社の結束力をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式35,000株（新株予約権350個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込みは不要であり、調達する資金はない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: {"区分":"当社従業員15名","個数":"350個"}
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 行使価額: 当初行使価額は、2026年4月の割当ての場合、2026年3月の各取引日の終値平均値×1.05（ただし割当日終値を下限とする）。株式分割・併合、新株発行等に伴う調整条項あり
- 行使期間: {"開始日":"2028年4月17日","終了日":"2036年4月16日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"350個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員15名、350個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年4月1日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月１日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社従業員に対して、ストック・オプション（新株予約権）を発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する発行前後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の「新株予約権の発行」として記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 15名 350個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員に対して、ストック・オプション（新株予約権）を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 15名 350個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「当該終値を行使価額とする」および「行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年４月１日開催の当社取締役会において…決議」」）