# ＡＣＳＬ（6232） 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260401596544
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-01
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企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

取締役（監査等委員を除く）2名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権400個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株、1株当たりの行使価額は1円である。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有し、企業価値向上への貢献意欲を高めることで、健全な経営を推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式40,000株（新株予約権400個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに払い込む金銭は0円。行使価額は1株当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込金額は0円。行使時の払込金額総額は40,000円（全て行使された場合）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 新株予約権の発行時の金銭の払込みは不要
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は、割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬として発行するため0円。行使価額は1株当たり1円
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。株価に応じた修正条項および修正の下限は記載されていない
- 行使期間: {"開始日":"2028年4月17日","終了日":"2036年4月17日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"400個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割の分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（承認不要の場合は取締役会決議）がなされた場合、新株予約権者が権利行使前に、定められた行使条件により本新株予約権を行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社監査等委員でない取締役2名、400個
- 株式報酬の総額: 割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年4月1日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月１日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式40,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同種発行の反復に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社取締役の企業価値向上への貢献意欲を高めることにより」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役報酬として発行するものであり、金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社監査等委員でない取締役 2名 400個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社監査等委員でない取締役 2名 400個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先は「当社監査等委員でない取締役 2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、『行使価額』）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…を１円」とする」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年４月１日開催の当社取締役会において…決議」」）