# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、国内唯一の第一種型式認証機体であるPF2-CAT3の型式認証の更新を完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260324587252
種別: その他開示
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、第一種型式認証を取得しているドローン「PF2-CAT3」について、認証の更新手続きを完了し、国土交通省から更新後の認証書を取得しました。

## 会社が挙げた理由

型式の維持に必要な量産体制、設計・製造工程の均一性、制度理解に基づく設計・変更管理などの能力が確認されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACSL式 PF2-CAT3型（PF2-CAT3）
- 相手先: 国土交通省
- 相手先の概要: 航空法に基づく無人航空機の型式認証を所管する国の行政機関
- 当社との関係: 国土交通省から型式認証書の交付を受けている
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: レベル4飛行、ドローン配送、物流、点検、防災、社会インフラの維持・管理
- 受賞名・認証名: 第一種型式認証
- 授与・認証機関: 国土交通省
- 登録番号・有効期限: 2026年3月9日付で第一種型式認証の更新手続き完了。認証登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 外寸1,174mm×1,068mm×601mm（プロペラ含む）、最大離陸重量9.8kg
- 定量的な効果: 最大飛行時間17.5分、最高速度水平10m/s（36km/h）、運航時最大搭載量1.0kg、風速10m/sまで運航可能
- 利用実績: 複数のレベル4飛行実証に活用
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額はnot_disclosed。ドローン配送等の社会実装の加速に資するものと記載
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月9日付で手続きが完了しました」「国土交通省より更新後の型式認証書を取得」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「第一種型式認証の更新を行い、2026年3月9日付で手続きが完了」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月9日付で、第一種型式認証の更新を完了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2023年3月13日付で取得していた第一種型式認証の更新」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「今回の更新も日本で初めてのケース」「更新完了に至りました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「更新を完了」「認証書を取得いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省より更新後の型式認証書を取得」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「国土交通省より更新後の型式認証書を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国土交通省が航空法に基づき…認証する制度」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「制度開始当初から航空局との協議・審査に対応してきた経験」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「複数のレベル4飛行実証に活用」とあるが、導入先の名称は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「外寸1,174mm×1,068mm×601mm」「最大離陸重量9.8kg」「最大飛行時間17.5分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「機体概要」に外寸、重量、最大飛行時間、最高速度等を記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省より更新後の型式認証書を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月9日付で…更新を完了」「最大離陸重量9.8kg」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営方針『ACSL Accelerate FY26』」「『社会インフラ維持・管理の国産化』を直接支え」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「ドローン配送等の社会実装の加速に資するもの」「業績への影響額」の記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「第一種型式認証の更新を完了」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流・点検・防災など社会インフラ領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2023年3月…第一種型式認証を取得」「今回の更新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンを開発・量産するメーカー」「PF2-CAT3は…開発され」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…は、…更新を行い」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内唯一となる第一種型式認証機体」「2023年3月に日本で初めて」「現在、第一種型式認証を取得した実績を持つのはＡＣＳＬのPF2-CAT3のみ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内唯一」「日本で初めてとなる第一種型式認証」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「複数のレベル4飛行実証に活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「現在、第一種型式認証を取得した実績を持つのはＡＣＳＬのPF2-CAT3のみ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「正式名称：ACSL式 PF2-CAT3型」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内唯一」「日本で初めて」「ドローン配送の社会実装をけん引」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きの記載なし」）