# ＡＣＳＬ（6232） 2025年12月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260213561883
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

FY25/12は売上高がほぼ横ばいだった一方、粗利率の改善と構造改革による費用削減で営業損失・経常損失が大きく縮小した。FY26/12は防衛・北米向けを中心に増収と損失縮小を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

FY25/12は、限界利益率の改善、構造改革による間接原価・販管費の削減、SBIR補助金収入により損失が縮小した。FY26/12は、防衛・北米向けの売上拡大、限界利益率の改善、売上総利益の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":2598,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":-1840,"unit":"百万円","yoy_pct":452}
- 経常利益: {"value":-1075,"unit":"百万円","yoy_pct":1113}
- 純利益: {"value":-1363,"unit":"百万円","yoy_pct":1007}
- 売上総利益率: {"value":19,"unit":"%","yoy_pct":14}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1470,"unit":"百万円（国家プロジェクト除く）"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象期":"2026年12月期 通期","売上高":{"value":4000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":850,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":21,"unit":"%"},"販管費":{"value":1610,"unit":"百万円（国家プロジェクト除く）"},"営業利益":{"value":-1360,"unit":"百万円"},"営業利益（国家プロジェクト除く）":{"value":-760,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-650,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":61,"単位":"人（2025年12月時点、連結）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"FY26投資方針として人材採用・育成を記載"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":1114,"unit":"百万円"},"受注高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: NEDO K-Program Phase 2への採択と最大29億円の事業規模での次世代機体開発、カナダ市場への進出とJam Industries Ltd.との販売代理店契約、FY26の次世代機体開発、海外展開、社内基盤への成長投資、国内外の並行生産体制とサプライチェーン強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「FY26/12 通期連結業績業績見込みと前年比較」には通期見込みと前年比較があるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「一部案件の納品時期のずれにより見通しに対して未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績表は「FY25/12 通期実績」「FY26/12 通期見込み」を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「大幅増収」「大幅に改善」などの表現はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「FY26/12 通期連結業績業績見込みと前年比較」には前期見込みとの比較がある。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高の差分内訳」および「限界利益の差分」に「防衛」「インフラ」「北米」などの金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内は防衛領域での需要を取り込み、米国ではSOTENの販売進捗が寄与」「SOTENの1,000台以上の販売を見込む」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「売上高のグラフに「日本」「北米」「防衛」「インフラ」等の売上金額が示されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「FY25の販管費について「研究開発費448百万円」「研究開発費以外の販管費1,022百万円」「国家プロジェクト費用870百万円」が示されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「FY25売上高は実績2,598百万円、見込み2,700百万円。また「一部案件の納品が遅れた」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「SOTENの1,000台以上の販売を見込む」「うちカナダを含めて600台受注済み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「サプライチェーンの分断・不安定化による部品調達の不確実性増大」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「FY26は防衛、北米を中心に引き続き大きく伸長」「今後3年内の黒字化を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY25売上：約9億円」「FY28売上目標：25億円」「FY28売上目標：15億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「カナダ市場への進出を決定」「2025年12月4日付で販売代理店契約を締結」「K-Program(Phase 2)の採択が決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注残11.1億円」「SOTENの1,000台以上」「Dealer数22」「社員構成61人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注残：11.1億円(▲2.6億円)」「国内、米国市場はいずれも大幅に売上拡大」「Dealer数の推移 8、12、22」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「SOTENの1,000台以上の販売を見込む」「600台受注済み」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月時点連結ベース 61人」「人材採用と育成」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2028年には日米合わせて1兆円以上」「日本のドローン機体市場規模2,281億円」「国内15社以上、米国20社以上の販売代理店網」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の重点戦略に株主への言及はあるが、配当額・還元方針の数値は記載されていない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「第三者割当による資金調達は記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務状況として現預金、有利子負債、純資産は示されているが、指定の財務目標は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「次世代機体開発(FY26年投資水準：27億円)」「海外展開拡大(FY26年投資水準：3億円)」「社内基盤の強化(FY26年投資水準：2億円)」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 通期決算説明資料」で、業績グラフやエグゼクティブサマリーを掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「ACSLは日本発グローバルドローンメーカー」などのページがある一方、業績説明が多数を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「営業外収益としての助成金収入の時期が不明のため、経常利益以下は非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY26/12通期連結見通し」「増加を見込む」「販売を見込む」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料冒頭に「会社概要」「創業以来、顧客・市場ともに事業を展開」がある。」）