# ＡＣＳＬ（6232） 営業外収益及び営業外費用並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260213561784
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2025年12月期第4四半期に、為替差益38,159千円を営業外収益に計上した一方、持分法による投資損失225,037千円と投資有価証券評価損31,213千円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替差益は主に外貨建債権の為替相場変動による評価替え、持分法による投資損失はACSL India Private Limitedの決算報告に基づく持分法適用と同社向け貸付金の回収可能性の検討、投資有価証券評価損は事業計画と実績値の大幅な乖離により超過収益力が減少したと判断したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用並びに特別損失の計上
- 発生日: 2025年12月期第4四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ACSL、持分法適用会社 ACSL India Private Limited
- 対象拠点・対象製品: 主に外貨建債権、ACSL India Private Limited向け貸付金、当社が保有する投資有価証券
- 原因: 主に外貨建債権の外国為替相場の変動に伴う評価替え。ACSL India Private Limitedの決算報告に基づく持分法の適用及び同社向け貸付金についての回収可能性の検討。投資時における事業計画の数値と実績値との乖離が大きくなり、現時点での超過収益力が減少したと判断されたこと。
- 業績への影響額: 為替差益38,159千円（営業外収益）、持分法による投資損失225,037千円（営業外費用）、投資有価証券評価損31,213千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日）。同第4四半期連結累計期間の為替差益は5,290千円、持分法による投資損失は234,727千円。
- 業績予想への影響: 本日公表の2025年12月期決算短信［日本基準］（連結）を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損として31,213千円を特別損失に計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「38,159千円の為替差益を営業外収益に計上」及び「持分法による投資損失225,037千円を営業外費用に計上」、「投資有価証券評価損として31,213千円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の2025年12月期決算短信［日本基準］（連結）をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるものの、利益または売上高の規模との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年12月期第４四半期連結会計期間」及び「第４四半期連結累計期間」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「38,159千円の為替差益を営業外収益に計上しております」、「持分法による投資損失225,037千円を営業外費用に計上しております」、「31,213千円を特別損失に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第４四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用会社である ACSL India Private Limited」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「38,159千円」、「225,037千円」、「31,213千円」及び「2025年10月１日から2025年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の2025年12月期決算短信［日本基準］（連結）をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しております」及び「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用並びに特別損失の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決算短信をご参照ください。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益を営業外収益に計上しております」、「投資損失225,037千円を営業外費用に計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外国為替相場の変動」、「ACSL India Private Limitedの決算報告」及び「事業計画の数値と実績値との乖離」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…計上しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の各項目は「営業外収益（為替差益）」、「営業外費用（持分法による投資損失）」、「特別損失（投資有価証券評価損）」です。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年12月期第4四半期の損益計上を通知する内容です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計基準に則り判定を行った結果」及び各損益項目の計上に関する記載」）