# ＡＣＳＬ（6232） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20260213561613
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を報告し、2026年12月期の第2四半期累計および通期の業績予想を新たに示した。2025年12月期は減収だった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失は前期から縮小した。

## 会社が挙げた理由

会社は、防衛・経済安全保障を背景とするドローン市場の拡大、北米を含む海外展開による販売機会の拡大、SBIR事業に伴う研究開発費600百万円および助成金収入900百万円を業績予想の前提として説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1600,"通期":4000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":64,"通期":53.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-1000,"通期":-1360},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"通期":-650},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"通期":-700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"通期":-38.24},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"2,598百万円","営業損失":"△1,840百万円","経常損失":"△1,075百万円","親会社株主に帰属する当期純損失":"△1,363百万円","１株当たり当期純損失":"△84.71円"}
- 修正の理由: ドローン市場の拡大や海外展開を前提とし、SBIR事業の影響額として研究開発費600百万円、助成金収入900百万円を業績予想に含めている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計284,991千円（不正関連損失253,778千円、投資有価証券評価損31,213千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計) 1,600」「通期 4,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,598百万円（前期比2.1％減）」「営業損失1,840百万円（前期は2,293百万円の営業損失）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「売上高4,000 53.9」「営業利益△1,360 ―」「経常利益△650 ―」「親会社株主に帰属する当期純利益△700 ―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2026年12月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄が「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「通期 4,000 53.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期予想「営業利益△1,360百万円、経常利益△650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△700百万円」および2025年12月期実績「営業損失△1,840百万円、経常損失△1,075百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,363百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計284,991」「不正関連損失253,778」「投資有価証券評価損31,213」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ドローン市場は…活用が広がる転換期」「米国での販売機会拡大を見込むとともに、需要の取り込みを図ってまいります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「小型空撮ドローン『SOTEN』」「長距離飛行マルチユースドローン『PF4』」「北米事業」「カナダ市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「防衛・安全保障…経済安全保障」「北米事業の本格拡大」「SBIR事業」「研究開発費600百万円、助成金収入900百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費600百万円、営業外収益の助成金収入900百万円を含んでおります」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「海外展開を加速」「研究開発費を投下する方針を維持」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月20日に公表」「2026年12月期」「研究開発費600百万円、助成金収入900百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持」「今後も…連携を進めてまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費の研究開発費600百万円、営業外収益の助成金収入900百万円を含んでおります」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持」「研究開発費600百万円」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「先端技術による機体進化、強靭なサプライチェーンの構築、北米事業の本格拡大…を重点戦略として掲げております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定しております」「助成金収入の計上時期が未定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）