# ＡＣＳＬ（6232） 営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20251226527557
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

経済産業省の事業に関する補助金を受領し、2025年12月期第4四半期に385,733千円を助成金収入として営業外収益に計上します。

## 会社が挙げた理由

経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業」に係る事業者に採択され、本事業に係る補助金を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（助成金収入）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＣＳＬ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業における小型空撮ドローン及び周辺システム
- 原因: 経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」に係る事業者に採択され、本事業に係る補助金を受領したこと
- 業績への影響額: 385,733千円（営業外収益・助成金収入）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第４四半期連結会計期間（2025年10月１日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年11月14日公表の2025年12月期（通期）連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省（補助金事業の所管省庁として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本事業を進め、小型空撮ドローンの飛行性能を市場トップクラスまで向上させ、安全安心を担保したドローン機体及び周辺システムの開発を目指す。また、インフラ点検や災害対策等の実業務への導入を進め、ドローンの社会実装の加速を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記、営業外収益の計上による業績への影響につきましては、2025 年 11 月 14 日公表の 2025 年 12 月期（通期）連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「385,733 千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年 12 月期（通期）連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「385,733 千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本事業に係る補助金を受領いたしましたので、385,733 千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（助成金収入）の内容」および業績予想への影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「385,733 千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期第４四半期連結会計期間（2025 年 10 月１日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「この度、本事業に係る補助金を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ＡＣＳＬ」および「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「385,733 千円」および「2025 年 12 月期第４四半期連結会計期間（2025 年 10 月１日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「385,733 千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本事業に係る補助金を受領いたしましたので、385,733 千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年11月14日公表の業績予想を引用しているが、同一の助成金収入計上に関する前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「補助金を受領いたしましたので、385,733 千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済産業省令和４年度第２次補正予算『中小企業イノベーション創出推進事業』に係る事業者に採択され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 12 月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は補助金の受領・営業外収益計上と事業内容を記載しており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 11 月 14 日公表の 2025 年 12 月期（通期）連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本事業に係る補助金を受領いたしましたので、385,733 千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）