# ＡＣＳＬ（6232） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20251114503280
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2025年9月までの売上高は前年同期比41.4％減となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。通期業績予想は修正され、年間配当予想は0円で据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、収益性改善に向けた「選択と集中」や、研究開発テーマの中止、国内人員・間接費の削減などの「リソースの最適化」を進めたと説明している。売上面では用途特化型機体販売が増加した一方、「その他」の売上高が前年同期の1,737,347千円から312,510千円へ減少し、営業外では助成金収入815,176千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.4}
- 営業利益: {"value":-1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-738,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-991,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △63.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.7,"前期末":2}
- 総資産: {"value":4649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1086,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":-2370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2370,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 金額・受注残高はnot_disclosed（SOTENについて500台、追加400台の受注数量の記載あり）
- 減価償却費: {"value":58498,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":127,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"不正関連損失","value":251252,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（表紙で重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2025年10月14日に、Athosへの第三者割当による新株式542,000株の発行と、CFEへの新株予約権の発行について払込み・割当が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16919818
- 期末自己株式数: 179
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比41.4％減。用途特化型機体販売が増加した一方、その他売上高が大幅に減少した。会社は、選択と集中、研究開発テーマの中止、国内人員最適化・間接費削減などのリソース最適化を進めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「1,246百万円」、通期予想は「2,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「△1,350百万円」、通期予想は「△2,370百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比41.4％減」。営業損失は「△1,523,069千円」から「△1,350,238千円」、経常損失は「△1,589,418千円」から「△738,356千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△1,656,383千円」から「△991,883千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「2,128,393千円」から「1,246,739千円」、営業損失は「△1,523,069千円」から「△1,350,238千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失△1,350,238千円」「経常損失△738,356千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失△991,883千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「△1,350百万円」、通期営業利益予想は「△2,370百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は「0.00」、2025年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「不正関連損失 251,252千円」「特別損失合計 251,252千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「2,128,393千円」「△1,523,069千円」、当期は「1,246,739千円」「△1,350,238千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「20.7％（前連結会計年度末は2.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の改善を目的とした『選択と集中』」「黒字化を実現できるコスト構造へ転換」「リソースの最適化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「実証実験」「プラットフォーム機体販売」「用途特化型機体販売」「その他」について前年同期と当期の売上高が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「選択と集中」「リソースの最適化」「成長市場となる米国への再投資」「量産体制の構築・販売」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要拡大を見込み」「競争力を持つ製品であると認識しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」、売上高「1,246,739千円」、受注「500台」「追加の400台」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「NDAAによりロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止」「中国製ドローンメーカーのDJI社」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年１月１日 至 2024年９月30日」、当期は「自 2025年１月１日 至 2025年９月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月14日に払込が完了しております」「発行新株式数542,000株」「2025年第６回乃至2025年第７回新株予約権」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Almo Corporation社より500台の受注を獲得」「2025年11月には、同社より追加の400台の受注を獲得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計20社以上と販売代理店契約」「500台の受注」「50名以上の行政関係者から直接ヒアリング」。」）