# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、茨城県美浦村と災害時等における支援活動等に関する協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20251016574481
種別: その他開示
開示日: 2025-10-16
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬが2025年10月15日、茨城県美浦村と、災害時のドローンによる被災状況の把握・捜索・物資運搬や、平時の防災活動・人材育成を支援する協定を締結した。

## 会社が挙げた理由

災害時に自治体からの支援要請を速やかに受け、ドローンを迅速に稼働できる体制を構築するため。また、平時からドローン運用に関わる人材を育成し、災害に備えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 国産の産業用ドローン、ドローンを活用した災害支援
- 相手先: 茨城県美浦村
- 相手先の概要: 茨城県美浦村。村長は中島栄。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 災害時等の支援活動、防災活動、人材育成に関する協定を締結。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年10月15日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 災害時の被災現場等の状況把握、捜索、物資運搬、平時の防災活動、ドローン活用のための人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: インフラ点検、郵便・物流、防災などの様々な分野で採用済み。具体的な件数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2025 年 10 月 15 日に、茨城県美浦村と…協定を締結」／「支援を行ってまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「災害時等における支援活動等に関する協定…を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 10 月 15 日に…協定…を締結」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これらの経験を踏まえ」／「地方自治体との…協定の締結を積極的に進めております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025 年 10 月 16 日」／「2025 年 10 月 15 日に…協定…を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結いたしました」／「推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「茨城県美浦村」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「地方自治体と連携し」／「自治体と連携して迅速な災害支援活動を行う」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「茨城県美浦村」／写真説明「中島栄美浦村長」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存の資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「茨城県美浦村と…協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額・件数・率・能力等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2025 年 10 月 15 日」等の日付のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「茨城県美浦村」／「一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「支援内容として「状況把握や捜索、物資運搬」等を記載。数値効果は記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「災害支援・防災分野でのドローンの活用を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績・売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ドローンを活用した被災地支援」／「情報提供や物資輸送などの支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地方自治体との連携を強化」／「災害支援・防災分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの災害支援活動」／「今後は…各地方自治体と協定締結に取り組む」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発」／「産業用ドローンを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ＡＣＳＬ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「茨城県美浦村と…協定を締結」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「様々な分野で採用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ヘリコプターなどの有人航空機と比べて…迅速な初動対応」／「他の航空機と比べて飛行高度が低く空撮映像の解像度が高い」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国産の産業用ドローン」／「画像処理・AI のエッジコンピューティング技術」／「自律制御技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「様々な有用性が確認されています」／「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の被災現場での活動事例はまだ多くはなく、課題も多く存在」／「ドローンの飛行が禁止されます」」）