# ＡＣＳＬ（6232） 経済安全保障重要技術育成プログラム「小型無人機の自律制御・分散制御技術（研究開発項目（2））」における研究開発構想の委託先への採択に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20251010571893
種別: その他開示
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLが、NEDOの経済安全保障重要技術育成プログラムにおける小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発について、第2フェーズの委託先に採択された。2025年度から2027年度にかけて、複数の用途を想定した初期型機体を開発する予定。

## 会社が挙げた理由

NEDOが公募した研究開発構想の第2フェーズにおける委託先として採択されたため。研究開発を通じ、複数の小型無人機が未知で複雑な環境で自律的に任務を遂行できるようにし、災害・緊急時の状況把握や捜索活動の高度化・効率化、インフラ点検や農業のリモートセンシングへの民生利用を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 小型無人機の自律制御・分散制御技術（研究開発項目（2））／自律制御・分散制御ソフトウェアを搭載する小型無人機の初期型機体
- 相手先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
- 相手先の概要: 国立研究開発法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 本事業の委託元・公募機関と、採択された委託先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年度（予定）
- 適用分野: 平時および有事（大規模災害時など）の状況調査、点検、警備、捜索、測量、通信。民生利用ではインフラ点検、農業のリモートセンシング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 災害・緊急時の状況把握、要救助者の捜索活動等の高度な無人化・効率化を目指す（数値効果はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月期の業績への影響は軽微。2026年12月期以降は現在精査中で、今後公表する業績予想に織り込む予定
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「事業期間　2025 年度～2027 年度（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本事業の委託先として採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年度～2027 年度（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は第１フェーズに引き続き第２フェーズの本事業の委託先として採択され」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「初期型の機体開発を行ってまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択されました」「2025 年度～2027 年度（予定）」「現在精査しており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「NEDOが公募した」「本事業の委託先として採択されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「事業規模　29 億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「事業期間　2025 年度～2027 年度（予定）」「事業規模　29 億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年度～2027 年度（予定）」「29 億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「民生への利用に繋げていくことを目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2025 年 12 月期の業績への影響は、軽微であると判断」「2026 年 12 月期以降の業績への影響については、現在精査」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本事業の委託先として採択されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「第１フェーズに引き続き第２フェーズ」「第２フェーズでは初期型の機体開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「初期型の機体開発を行ってまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名　株式会社ＡＣＳＬ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の経済安全保障上のニーズを踏まえつつ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する利用実績の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「経済安全保障重要技術育成プログラム」「研究開発項目（2）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6232　グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「事業期間」「事業規模」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025 年度～2027 年度（予定）」「現在精査しており」」）