# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、SBIRにて開発中の次世代小型空撮機の省庁向け開発進捗確認会を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250901550375
種別: その他開示
開示日: 2025-09-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

SBIRで開発中の次世代小型空撮機について、各省庁向けに開発進捗確認会を実施し、試作機の説明・飛行デモ・操縦体験と意見交換を行った。今後、参加者から得た意見を開発に反映する。

## 会社が挙げた理由

各行政機関のニーズに適合させるため、開発状況を省庁担当者に確認してもらい、機能や操作性に関する意見を得るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SBIRで開発中の次世代小型空撮機（次世代小型空撮ドローン）
- 相手先: 各省庁・各行政機関
- 相手先の概要: 各省庁の担当者。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed
- 当社との関係: 行政機関が開発進捗確認会に参加し、製品への意見・ニーズを提供。政府調達における想定利用者・関係者
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: インフラ点検、災害対策等の実業務、行政等の業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省令和4年度第2次補正予算『中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2025年8月29日に、SBIRにて開発中の次世代小型空撮機について省庁向け開発進捗確認会を実施いたしました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『開発進捗確認会を実施いたしました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年8月29日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2023年10月に…採択され』『2025年7月に出展した「第11回 国際ドローン展」では…試作機を展示』『この度…開発進捗確認会を実施』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『2025年8月29日に…実施いたしましたので、お知らせいたします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『実施いたしました』『50名を超えるご担当者様にご来場いただき』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『各省庁より50名を超えるご担当者様』『各行政機関のニーズ』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「『50名を超えるご担当者様』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『経済産業省令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年8月29日』『50名を超えるご担当者様』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『今後も日本の政府調達に注力し、ドローンの社会実装を推進』『ドローンの社会実装を促進してまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『我が国の小型空撮ドローン』『国内市場において…日本の政府調達に注力』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『開発中の次世代小型空撮機』『次世代小型空撮ドローンの開発を進めております』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『ＡＣＳＬは…国産の産業用ドローンの開発を行っており』『次世代小型空撮ドローンの開発を進めております』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社ＡＣＳＬ（…以下、ＡＣＳＬ）は』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『我が国の小型空撮ドローンの飛行性能を市場トップクラスまで向上させる』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内市場において』『日本の政府調達』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『開発中の次世代小型空撮機』『既に…様々な分野で採用されています』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「『市場トップクラスまで向上させる』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「『次世代小型空撮機（開発試作機）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『開発が着実に進捗している状況』『貴重な機会』『最先端の自律制御技術』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『開発中』『実施期間は2023年11月から2025年12月までを予定』」）