# ＡＣＳＬ（6232） 米国子会社ACSL, Inc.が新型スマートコントローラーを発表 SOTEN用高画素赤外線カメラのアップグレード及び「Thermal by FLIR」プログラムへの参画を同時発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250827547847
種別: その他開示
開示日: 2025-08-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

米国子会社ACSL, Inc.が、SOTENと互換性のある新型スマートコントローラー「TAITEN」を発表し、9月から販売を始める予定です。また、SOTEN用赤外線カメラ「SAMO」に20倍ズームを追加し、FLIRとの協業で年内にMSX技術へ対応する予定です。

## 会社が挙げた理由

米国市場のニーズに応える製品開発を進め、米国での販売と市場開拓をさらに加速するため。TAITENは公共安全機関や産業点検などの現場オペレーターのニーズに応えることを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TAITEN、SOTEN、SAMO、Thermal by FLIR®、Hadron™ 640R、Boson®、MSX®
- 相手先: Teledyne FLIR LLC
- 相手先の概要: 本社：オレゴン州、CEO：Edwin Roks。Teledyne FLIR OEMは同社のOEM事業部門。
- 当社との関係: ACSL, Inc.がTeledyne FLIR LLCのThermal by FLIR®プログラムに参画。ACSLのドローンとFLIRのサーマルカメラモジュール及びPrism ISP技術を統合した次世代ソリューションを共同開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: TAITENは2025年9月より販売開始予定。SAMOのMSX®技術対応は2025年中予定。
- 適用分野: 公共安全機関、産業点検、インフラ点検、郵便・物流、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 710 Lakeway Drive, Suite 200, Sunnyvale, CA 94085
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: TAITEN：1500ニット、7インチ、IP54規格。SAMO：20倍ズーム機能を追加、64MP可視カメラ、640×512 Boson®放射型熱画像カメラ。
- 利用実績: ACSLの産業用ドローンはインフラ点検や郵便・物流、防災などで採用済み。ただし件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 米国での販売及び市場開拓をさらに加速するとしているが、売上・利益への具体的影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「米国の販売代理店ネットワークを通じて9月より販売開始を予定しております」「今年中にFLIRとの協業によりMSX®技術に対応予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Thermal by FLIR®プログラムへの正式参画」「次世代ソリューションの共同開発に取り組んでいます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「9月より販売開始を予定」「今年中に…MSX®技術に対応予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「SAMOの機能アップグレード」「昨年に引き続き出展」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「9月より販売開始を予定」「今年中に…対応予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発売」「正式参画」「販売開始を予定」「対応予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「ＡＣＳＬの米国子会社であるACSL, Inc.」「株主：株式会社ＡＣＳＬ 100％」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…次世代ソリューションの共同開発に取り組んでいます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：オレゴン州、CEO：Edwin Roks」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ＡＣＳＬの米国子会社であるACSL, Inc.」「株主：株式会社ＡＣＳＬ 100％」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「20倍ズーム機能が追加」「64MP」「640×512」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「9月より販売開始を予定」「今年中に…対応予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Teledyne FLIR LLC」「Thermal by FLIR®プログラム」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1500ニット」「7インチ」「9月より販売開始を予定」「今年中に…対応予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「米国での販売及び市場開拓をさらに加速」「米国市場へのさらなる進出を示す重要なマイルストーン」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新型スマートコントローラー『TAITEN』の発売」「米国での販売及び市場開拓」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「米国市場向けに開発」「米国での販売及び市場開拓」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「SAMOの機能アップグレード」「20倍ズーム機能が追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は…次世代ソリューションの共同開発に取り組んでいます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ＡＣＳＬの米国子会社であるACSL, Inc.は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「1500ニットの明るさを誇る」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国市場向け」「米国での販売及び市場開拓」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TAITEN」「Hadron™ 640R」「Boson®」「IP54」「MSX®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要なマイルストーン」「大きな節目」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「販売開始を予定」「対応予定」」）