# ＡＣＳＬ（6232） 2025年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250814542406
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2025年12月期の通期予想を、地方自治体案件の未受注分を織り込まないことと、SBIR助成金の入金ずれなどを反映して下方修正した。一方、既存事業の売上・コスト構造は計画どおりで、上期は前年同期比で営業損失が縮小した。

## 会社が挙げた理由

地方自治体案件について受注済み分以外を通期売上に見込まない方針へ変更したこと、SBIR助成金の入金が翌期にずれること、元代表取締役の不正関連損失を計上することが通期予想の修正理由として説明されている。既存事業の売上と販管費は計画どおりとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":975,"unit":"百万円（2Q累計）","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":-754,"unit":"百万円（2Q累計）","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-45,"unit":"百万円（2Q累計）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-271,"unit":"百万円（2Q累計）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":9,"unit":"%","yoy_change_pt":4}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":838,"unit":"百万円（SBIR費用を含む、2Q累計）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高275百万円、売上総利益8百万円、売上総利益率3%、販管費522百万円、営業利益▲514百万円。いずれも2Q単独の数値。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3150,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":21,"unit":"%"},"販売管理費":{"value":3020,"unit":"百万円（国家プロジェクトを含む）"},"営業利益":{"value":-2370,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-1400,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-1800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（売上高について、2Q累計売上975百万円、受注残1,174百万円、売上＋受注残2,149百万円を通期見込み3,150百万円と比較した金額表示はあるが、率は示されていない）
- 計画に対する自己評価: 売上は計画通りの進捗。既存事業、全般のコスト改善も計画どおり。
- セグメント別実績: not_disclosed（事業区分別の売上は示されているが、通常のセグメント別売上・利益の一覧ではない）
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":52,"単位":"名","時点":"2025年6月時点","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":1174,"単位":"百万円（本資料発表時点）"}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: 業績見通し、為替・関税、国内防衛案件、米国販売、自治体案件、SBIR助成金、不正事案の影響、競争環境、海外販売体制、製造体制について説明。
- 新しい施策: PF4の量産開始、PF4によるモンゴルでの郵便配送試験、NDAA準拠の高画素赤外線カメラの開発・発表、米国販売代理店・ディーラー網の拡大、元代表取締役の不正事案を受けた指名委員会設置、複数代表取締役による承認、契約・支払管理強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「今期31.5億円の売上見込みに対して、2Qまでの売上及び受注残を含めると20億円以上を獲得済み」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上は計画通りの進捗」「既存事業、全般のコスト改善は計画どおり」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別実績」の表にFY25/12の1Q・2Qの数値を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前期の年間売上高9.5億円を超えて推移」とあるが、過去最高とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期見通し修正」「FY25 修正数値計画」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高3,150百万円、修正前5,110百万円、比較▲1,960百万円などの表」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「地方自治体案件の見直し及び補助金の入金遅れ」「構造改革によりコスト構造は改善」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「修正数値計画（連結）」「Q2実績の概要（連結）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費（国プロ除く）は構造改革により前年同期比で2.6億円削減」「既存事業の研究開発費は前年同期より大幅削減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「地方自治体案件の減少に伴い、約10億円の売上総利益減少」「不正関連損失を2.4億円計上」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「140-150円であれば計画に大きな影響はない見込み」「通期売上としては18億円以上」「13億円以上」「400台の納入」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響度について現在精査中」「売上計上が翌期にずれるリスク」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「Q2累計実績」から通期見通しまでの残額として売上高2,174百万円、売上総利益565百万円などを表示」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「売上高CAGR20%以上」「売上総利益40%以上」「売上50億以上にて営業利益の黒字化」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「PF4の量産を開始」「NDAA準拠の高画素赤外線カメラが好評」「20社以上の販売代理店と提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注残11.7億円、機体販売台数416台、ディーラー22社、13自治体、市場規模などを掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注残：11.7億円（+4.6億円）」「20社以上のディーラー網構築」「売上高は大きく増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「小型空撮機体 金額532、台数416」「その他用途特化型機体 金額27、台数3」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員（連結ベース）52名（2025年6月時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2028年には日米合わせて1兆円以上の見通し」「国内2,281億円」「アメリカ82億ドル」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費」および「SBIR研究開発費」「既存事業研究開発費」を百万円単位で掲載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「MISSION / VISION」などの頁がある一方、通期修正・Q2業績・事業ハイライトが中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「FY26~28の成長目標については今後数値を精査し、公表を予定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「黒字化を見込む」「受領の見込み」「公表を予定」「可能性」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注残は高水準を維持」「20社以上の販売代理店」「限界利益率は製品ミックスの変化に伴い下落」」）