# ＡＣＳＬ（6232） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250814542309
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比52.4％減となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

収益性の改善に向けて「選択と集中」や「リソースの最適化」を進め、研究開発テーマの中止、人員最適化、間接費用の削減を実施したと説明しています。売上内訳では用途特化型機体販売が増加した一方、「その他」の売上高が大幅に減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":975,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4}
- 営業利益: {"value":-754,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-271,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △17.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.8,"前期末":2}
- 総資産: {"value":4470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":546,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57636,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6296,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":522977,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1816485,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":-2370,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":3150,"revised_forecast":3150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":-2370,"revised_forecast":-2370,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":-1400,"revised_forecast":-1400,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":-1800,"revised_forecast":-1800,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42013,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":127,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"不正関連損失","金額":225697,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15686750,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":179,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 用途特化型機体販売が80,154千円から559,847千円に増加した一方、「その他」が1,731,346千円から296,234千円に減少しました。また、営業外収益として助成金収入815,176千円を計上し、特別損失として不正関連損失225,697千円を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「表紙に「2025年12月期中間期 975百万円」、通期予想に「売上高 3,150百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は975百万円、営業損失は754百万円、通期予想は売上高3,150百万円、営業損失2,370百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比52.4％減、営業損失は1,026,321千円から754,200千円、経常損失は963,279千円から45,201千円、最終損失は1,010,358千円から271,816千円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,050,144千円から975,874千円に減少し、営業損失は1,026,321千円から754,200千円に縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失754,200千円、経常損失45,201千円、親会社株主に帰属する中間純損失271,816千円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金0.00円の記載がありますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「不正関連損失225,697千円」、特別損失合計225,697千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されている項目は「不正関連損失225,697千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,050,144千円・営業損失1,026,321千円、当期の売上高975,874千円・営業損失754,200千円が記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末9.8％、前連結会計年度末2.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは57,636千円、前年中間期は△1,232,051千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の改善を目的とした『選択と集中』」、「『リソースの最適化』を実施」、「研究開発テーマの中止、人員最適化及び連動する間接費用の削減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高を「実証実験」「プラットフォーム機体販売」「用途特化型機体販売」「その他」に区分し、各金額を記載しています。また助成金収入815,176千円、不正関連損失225,697千円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「選択と集中」「リソースの最適化」、茨城県境町との包括連携協定、米国での販売代理店契約、PF4の量産開始などが詳しく記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2025年1月1日～2025年6月30日」とし、売上高975,874千円、営業損失754,200千円などの数値を記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国のNational Defense Authorization Actによるロシア製・中国製ドローンの政府調達禁止や、DJI社の米国国防総省による指定について記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期の売上高、営業損益、経常損益、純損益が並べて記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「Almo Corporation社より500台の受注を獲得」と記載されていますが、受注金額・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「米国で「合計25社以上と販売代理店契約を締結」し、「500台の受注を獲得」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文ではミッション、ヴィジョン、中長期的な成長方針には触れていますが、中期経営計画の目標進捗については記載されていません。」）