# ＡＣＳＬ（6232） 特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250806531956
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

元代表取締役の不正事案に関連して、調査関連費用106,688千円と貸倒引当金繰入額141,800千円を特別損失に計上することを決めた。これに加え、地方自治体向け案件の遅れなどを反映し、通期連結業績予想を売上高3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,800百万円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

元代表取締役の不正事案に伴う特別調査委員会関連費用の発生、直接的な金銭的影響額の一部について回収可能性が不透明であること、地方自治体向け案件の進行に想定以上の時間を要して年度内の売上計上見通しが不透明であること、一部の補助金収入が翌期に繰り越される見込みであること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（不正関連損失）の計上及び連結業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed（不正事案そのものの発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2025年7月14日（特別調査委員会の調査報告書受領日）
- 対象となる主体: 株式会社ＡＣＳＬ（当社）、元代表取締役
- 対象拠点・対象製品: 一部業者との間での実態のない不適切な取引
- 原因: 元代表取締役による一部業者との間での実態のない不適切な取引（元代表取締役による不正事案）
- 業績への影響額: 106,688千円（特別調査委員会の調査関連費用及び関連費用、特別損失）、141,800千円（貸倒引当金繰入額、特別損失）。本件事案による当社に対する直接的な金銭的影響額は1億5,180万円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第2四半期連結会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）及び第3四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期通期の連結業績予想を、売上高5,110百万円から3,150百万円、営業利益△1,390百万円から△2,370百万円、経常利益180百万円から△1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円から△1,800百万円へ修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1億5,180万円（本件事案による当社に対する直接的な金銭的影響額。相手方名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年7月1日付で設置した特別調査委員会。委員は当社と利害関係を有さない社外の専門家及び独立社外取締役。委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: ガバナンス強化策
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 自治体関係者との協議を継続し、今後も需要が継続して見込まれる地方自治体向け事業に積極的に取り組む。ガバナンス強化策も進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（不正関連損失）」として106,688千円及び141,800千円を計上し、「連結業績予想の修正」を行っている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高」増減率は「△38.4％」、「親会社株主に帰属する当期純利益」は前回30百万円、今回△1,800百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年12月期（通期）の連結業績予想」について、「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高の「増減率（％）」が「△38.4」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「国内（地方自治体向けを除く）及び米国の事業」及び「地方自治体向け事業」について記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当年度の売上計上を見送る判断をいたしました」と記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上及び連結業績予想の修正」を扱っており、継続企業の前提等の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「106,688千円を特別損失として計上することといたしました」、「141,800千円を特別損失として計上することといたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第２四半期連結会計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）及び第３四半期連結会計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年７月14日付け『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社ＡＣＳＬ」、事象は「元代表取締役による不正事案」、取引相手は「一部業者」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「106,688千円」「141,800千円」及び「2025年12月期第２四半期」「第３四半期」の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に特別損失額及び「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社はガバナンス強化策を進めております」、「現在も継続して自治体関係者との協議を進めております」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年７月１日付け『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』及び2025年７月14日付け『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』のとおり」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も積極的に取り組んでまいります」とあるが、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係を有さない社外の専門家及び独立社外取締役で構成される特別調査委員会を設置」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「年度内の案件進行及び売上計上の見通しが不透明」、「営業損失を見込んでおります」、「計上する予定です」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「元代表取締役による一部業者との間での実態のない不適切な取引」、「元代表取締役による不正事案」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対する直接的な金銭的影響額」及び「当社は…特別損失として計上することといたしました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されている手続きは「特別調査委員会」による「調査」であり、裁判所・当局による手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年７月１日付け」及び「2025年７月14日付け」の過去開示を引用しているが、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「2025年７月22日付け『再発防止策の策定に関するお知らせ』のとおり、当社はガバナンス強化策を進めております」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「元代表取締役による不正事案」とあるが、報酬減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する文言はない。」）