# ＡＣＳＬ（6232） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250714513908
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

元代表取締役による、実体のない契約を使って会社資金を流出させる不正取引について、特別調査委員会の調査結果がまとまった。直接的な金銭的影響は1億5,180万円で、今後の会計処理と業績予想への影響を確認する。

## 会社が挙げた理由

元代表取締役が、個人的な借入金の返済に充てる目的で、社内関係者に虚偽の説明をし、実体のない契約書を作成・締結して、ACSLの資金を不正に流出させたため。また、代表取締役の選任・評価、業務執行の透明性、契約締結・支出プロセスのガバナンスに問題があったとされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 元代表取締役によるACSL名義の不正取引
- 発生日: 2024年10月頃から2025年4月30日までの間（調査対象期間）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月14日（本件事案の社内調査を開始した日。事案の把握自体はこれ以前）
- 対象となる主体: 株式会社ACSL（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ACSL名義で行われたB社、C社、D社、E社、R社、O社、F社・H社等との取引。ドローン関連事業に関するコンサルティング契約・開発委託契約等
- 原因: 代表取締役に求められるコンプライアンス意識・資質の欠如、代表取締役による業務執行のブラックボックス化と社内牽制の形骸化、契約締結・支出プロセスにおけるガバナンス体制の脆弱性
- 業績への影響額: 1億5,180万円（B社・C社・D社への流出額。会計処理及び財務諸表への反映区分は検証中）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第2四半期以降の財務諸表
- 業績予想への影響: 2025年12月期の通期業績見通しへの影響の有無や金額を精査中。判明次第、速やかに開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査。刑事告訴を含む法的措置を準備中
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1億5,180万円（元代表取締役からの被害弁済が困難となり、ACSLに損失が発生することが確実視された金額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年7月1日設置の特別調査委員会。委員長は西谷敦氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の弁護士）、委員は静健太郎氏、香月由嘉氏、島津忠美氏。調査期間は2025年7月1日から7月14日まで
- 再発防止策: 代表取締役の資質評価及び選任プロセスの公正性の担保、代表取締役による業務執行の透明性確保、契約締結・支出プロセスにおけるガバナンス体制の強化
- 役員の責任: 元代表取締役の鷲谷聡之氏は2025年4月30日付けで代表取締役を辞任。刑事告訴を含む厳正な法的措置を準備中
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監査法人と協議し、必要な検証を行った上で、2025年12月期第2四半期以降の財務諸表に会計処理を適切に反映する。再発防止策について具体的な手段を講じ、社内体制を改善する。元代表取締役に対する刑事告訴を含む法的措置の準備を進める
- 続報の予定: 2025年12月期第2四半期の決算短信及び半期報告書を、当初予定どおり2025年8月14日を目途に開示する予定。また、通期業績見通しへの影響が判明次第、速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「ACSLに損失が発生することが確実視されるに至った」／「ACSLに直接発生した金額的影響は、1億5,180万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年12月期の通期業績見通しへの影響の有無や金額が判明次第、速やかに開示いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本件事案による当社に対する直接的な金銭的影響」／「2025年12月期第2四半期以降の財務諸表」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資金流出、会計処理、調査、再発防止策及び法的措置について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はなく、「信頼回復と再発防止」に言及している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「ACSLに直接発生した金額的影響は、1億5,180万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第2四半期以降の財務諸表において適切に反映する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月14日、本件事案の社内調査を開始」／「2025年7月1日開催の取締役会の決議によって…特別調査委員会として当委員会を設置」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「元代表取締役である鷲谷聡之氏」／「B社・C社・D社への流出額は、それぞれ3960万円、4620万円、6600万円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「直接発生した金額的影響は、1億5,180万円」／「2025年12月期第2四半期以降の財務諸表」／「2025年8月14日を目途に開示する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査結果につきましては、添付の『調査報告書（公表版）』をご覧ください」／「報告書（公表版）27ページに記載」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査報告書を受領」／「本件が当社事業に与える影響については現在精査を進めており」／「刑事告訴を含む厳正な法的措置の準備を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月1日に『特別調査委員会設置に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年8月14日を目途に開示する予定で準備を進めております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日開催の取締役会の決議によって…特別調査委員会として当委員会を設置」／「委員長 西谷敦」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査を進めており」／「影響の有無や金額が判明次第」／「事実認定が変更される可能性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「代表取締役の資質評価及び選任プロセスの公正性の担保」／「契約締結・支出プロセスにおけるガバナンス体制の脆弱性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「本件事案による当社に対する直接的な金銭的影響」／「ACSLからD社に対して6600万円を支払った」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年8月14日を目途に開示する予定で準備を進めております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年7月1日に『特別調査委員会設置に関するお知らせ』にて公表しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「代表取締役の資質評価及び選任プロセスの公正性の担保、代表取締役による業務執行の透明性確保、契約締結・支出プロセスにおけるガバナンス体制の強化の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「元代表取締役である鷲谷聡之氏」／「同月30日付けでACSLの代表取締役を辞任」／「刑事告訴を含む厳正な法的措置の準備」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様、お取引先、従業員をはじめとする関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）