# ＡＣＳＬ（6232） 特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250701506075
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

元代表取締役が代表取締役の立場を個人的に悪用し、一部業者と実態のない不適切な取引をしていたことが社内調査で判明したため、当社は特別調査委員会の設置を決議しました。取引の金額規模と業績への影響は、現在も精査中です。

## 会社が挙げた理由

2025年3月に元代表取締役の個人的な経済状況に関する懸念が生じ、コンプライアンス上の懸念の有無を確認するため社内調査を開始したところ、不適切な取引が判明したため。全容解明、厳正な対処、再発防止策の策定を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会を設置することについての取締役会決議
- 発生日: 2025年3月から（一部業者との間で実態のない不適切な取引が行われた時期。具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2025年3月（元代表取締役の個人的な経済状況に関する懸念が生じた時期）；本件事案自体の判明日はnot_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＣＳＬ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 一部業者との取引（業者名はnot_disclosed）
- 原因: 元代表取締役の鷲谷聡之氏が代表取締役の立場を個人的に悪用していたこと。
- 業績への影響額: 金額規模は精査中。現時点で過年度業績への影響は確認されていない。金額・単位・計上区分はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: not_disclosed（本件影響の計上期間は記載なし）
- 業績予想への影響: 本件の業績への影響は現在精査中で、判明次第、速やかに知らせる。業績予想の修正有無・修正後数値はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年7月1日開催の取締役会で設置を決議。社外の専門家及び独立社外取締役で構成。委員長は西谷敦（弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）、委員は静健太郎（社外取締役、独立役員、監査等委員、公認会計士）、香月由嘉（社外取締役、独立役員、監査等委員、弁護士）、島津忠美（社外取締役、独立役員、監査等委員）。
- 再発防止策: ① 本件事案に係る事実関係の解明
② 本件事案に類似する事案（以下、「類似事案」といいます。）に係る事実関係の解明
③ ①及び②で判明した本件事案及び類似事案の原因等の分析及び再発防止策の提言
- 役員の責任: 元代表取締役である鷲谷聡之氏が2025年4月30日付で代表取締役及び取締役を退任。報酬減額その他の処分はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査結果等は受領次第速やかに開示する。
- 続報の予定: 特別調査委員会は7月中旬を目途に最終報告書を提出する予定。調査結果等は受領次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件事案による金額規模については精査中でございますが、現時点で過年度業績への影響は確認されておりません。」「本件が当社の業績に及ぼす影響については現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「同氏が代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績に及ぼす影響については現在精査中であり、判明次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件事案による金額規模については精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件事案による金額規模については精査中でございます」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「元代表取締役である鷲谷聡之氏」「一部業者」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「金額規模については精査中」「7月中旬を目途に最終報告書を提出する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件が当社の業績に及ぼす影響については現在精査中であり、判明次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本件事案についてその全容を徹底的に解明」「本件が当社の業績に及ぼす影響については現在精査中」「7月中旬を目途に最終報告書を提出する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」および「設置することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「特別調査委員会は、7月中旬を目途に最終報告書を提出する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係を有さない社外の専門家及び独立社外取締役で構成される特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「金額規模については精査中」「業績に及ぼす影響については現在精査中」「提出する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「代表取締役の立場を個人的に悪用して」「コンプライアンス上の懸念」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年7月1日開催の取締役会において」「会社名 株式会社ＡＣＳＬ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消・訂正に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因等の分析及び再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2025年4月30日付で代表取締役及び取締役を退任」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」」）