# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、茨城県境町の総合防災訓練に参加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250701505942
種別: その他開示
開示日: 2025-07-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、2025年6月29日に茨城県境町の総合防災訓練へ参加し、小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」で利根川上空を撮影して、災害対策本部会議に河川状況をライブ配信した。

## 会社が挙げた理由

利根川氾濫を想定した訓練で河川状況を把握するため。また、災害対応におけるドローン活用の推進、地方自治体との連携強化、ドローン技術の社会実装促進のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）
- 相手先: 茨城県境町
- 相手先の概要: 茨城県の地方自治体。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2025年3月24日に包括連携協定を締結。協定に基づき、地域課題の解決・活性化、災害時のドローン活用、下水管点検、防犯対策などで連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月24日
- 提供開始日: 2025年6月29日（実施済み。境町総合防災訓練への参加およびライブ配信）
- 適用分野: 防災・災害対応、河川状況把握、下水管点検、防犯対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国の複数の自治体と災害時等における支援活動等に関する協定を締結し、ドローンを活用した災害支援に取り組んでいる
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年6月29日に実施された境町総合防災訓練に参加」「ライブ配信を実施」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2025年3月24日に包括連携協定…を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本協定の一環として本訓練に参加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年7月1日」／「2025年6月29日に実施された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参加しました」「ライブ配信を実施しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「茨城県境町」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ＡＣＳＬはその取り組みの一環として本訓練に参加」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「茨城県境町とＡＣＳＬは…包括連携協定…を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「茨城県境町」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「町外の広域避難所3か所」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「茨城県境町」「2025年6月29日に実施された境町総合防災訓練」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「河川状況のライブ配信を実施」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「境町総合防災訓練に参加」「地域の社会課題解決」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全国の地方自治体へ取り組みを発信・横展開する狙い」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「災害対応でのドローンの活用を推進」「地方自治体との連携強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発」「小型空撮機体『SOTEN（蒼天）』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ＡＣＳＬ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の地方自治体へ取り組みを発信・横展開する狙い」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「茨城県境町にて…境町総合防災訓練に参加」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「小型空撮機体『SOTEN（蒼天）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の自律制御技術」「社会実装の促進」」）