# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ製国産ドローン「PF4」、モンゴルでの郵便物配送試験に採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250627502507
種別: その他開示
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬのドローン「PF4」が、モンゴル・ウランバートル市で行われた郵便物の配送試験に使用された。4.5～4.8kgの郵便物を支店間で自動飛行により配送した。

## 会社が挙げた理由

PF4の物流用途に適した積載性能、搭載機構、着陸精度、耐風性能などにより、試験運航を実現した。ＡＣＳＬは、ドローンの社会実装を通じた「持続可能な物流」への貢献を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PF4
- 相手先: 株式会社エアロネクスト、Newcom Group、Mongolia Smart Drone Delivery LLC、モンゴル郵便株式会社
- 相手先の概要: 株式会社エアロネクスト：本社東京都渋谷区、代表取締役CEO田路圭輔。Newcom Group：本社モンゴル国ウランバートル市、CEO B.Baatarmunkh。Mongolia Smart Drone Delivery LLC：Newcom Groupの子会社、本社モンゴル国ウランバートル市、CEO M.Otgonpurev。モンゴル郵便株式会社：本社モンゴル国ウランバートル市、CEO G.Telmen。各社の詳細な事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: エアロネクストは本試験の実施者の一社で、Newcom Groupはエアロネクストのモンゴル展開パートナー。Mongolia Smart Drone Delivery LLCはNewcom Groupの子会社。ＡＣＳＬとの資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月16日から18日（実施済み）
- 適用分野: 郵便物配送、物流、医療機関向け血液・血液製剤配送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: モンゴル国ウランバートル市（試験実施地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 郵便物4.5～4.8kgを片道3.58km、約7分間で配送。PF4は最大5kgを約35km輸送可能。
- 利用実績: MSDDによる血液配送を2024年に50回以上、2025年に計90回実施（本文記載）。
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年６月16日から18日にかけてモンゴルのウランバートル市で実施された郵便物のドローン配送試験運航」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本試験は、株式会社エアロネクストと…Newcom Group…MSDD、モンゴル郵便株式会社により…実施されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月16日から18日の3日間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「MSDDは、2024年8月から…血液のドローン配送の実運用を行っており、当該運用においてもＡＣＳＬ製国産ドローンが使用されています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実施された…試験運航に使用された」「実施されましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「PF4が…使用された」「配送を行いました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エアロネクスト」「Newcom Group」「Mongolia Smart Drone Delivery LLC」「モンゴル郵便株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「モンゴル郵便の支店間…を飛行し配送を行いました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔」「本社：モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「エアロネクストのモンゴル展開パートナー」「Newcom Groupの子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「モンゴル郵便株式会社」「モンゴル郵便の支店間」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「重量4.5-4.8kgの郵便物」「片道3.58km」「約7分間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年6月16日から18日の3日間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社エアロネクスト」「Newcom Group」「Mongolia Smart Drone Delivery LLC」「モンゴル郵便株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月16日から18日」「重量4.5-4.8kg」「片道3.58km」「約7分間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「物流分野におけるドローンの社会実装を通じた『持続可能な物流』の実現に向けて…取り組みを進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ＡＣＳＬ製国産ドローン『PF4』が…郵便物のドローン配送試験運航に使用された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ウランバートル市内にて実施」「モンゴル郵便の支店間」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ＡＣＳＬ製国産ドローン『PF4』が…試験運航に使用された」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＡＣＳＬ製国産ドローン『PF4』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬの国産ドローン『PF4』が…使用されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「モンゴルのウランバートル市」「モンゴル郵便」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「モンゴル郵便の支店間…配送を行いました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国産ドローン『PF4』」「最大離陸重量24.9kg」「最大飛行距離 約35km」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的な産業用マルチコプター」「先進のフライト機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）