# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、０７南海レスキュー第1回意見交換会に参加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250610585610
種別: その他開示
開示日: 2025-06-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬが、陸上自衛隊中部方面総監部の「０７南海レスキュー」第1回意見交換会に参加し、災害対応におけるドローン活用事例と自治体への配備・運用支援を提案した。今後、パイロット派遣や遠隔操縦などを含む導入提案を進める。

## 会社が挙げた理由

能登半島地震・能登半島豪雨災害での災害支援活動の経験を踏まえ、自衛隊、地方自治体、企業が抱える災害対応上の課題を同社の技術で解決し、災害支援・防災分野でのドローン活用を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 国産の産業用ドローン、物流ドローン、空撮ドローン、パイロット派遣、遠隔操縦サービス
- 相手先: 陸上自衛隊中部方面総監部、各地方自治体、自衛隊関連部署、インフラ関連企業等
- 相手先の概要: 陸上自衛隊中部方面総監部は０７南海レスキュー第1回意見交換会の開催主体。各地方自治体の危機管理担当部署、自衛隊関連部署、インフラ関連企業等が参加。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed
- 当社との関係: 意見交換会への参加、発表および提言。過去に南海レスキュー２０２４で情報収集・物資輸送訓練に参加。今後、導入提案や運用支援を進める予定
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 災害支援、防災、災害時の情報収集、物資輸送、被災地調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「参加いたしましたので、お知らせいたします」「この度の意見交換会では…発表の場をいただき…提言を行いました」「今後さらに取り組みを進めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「第1回意見交換会に参加」「発表の場をいただき…提言を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年６月 10 日」「参加いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年 1 月に実施された『南海レスキュー２０２４』に続き」「『南海レスキュー２０２４』において…訓練に参加いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参加いたしましたので、お知らせいたします」「発表…提言を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参加いたしました」「提言を行いました」「今後さらに取り組みを進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「陸上自衛隊中部方面総監部が開催する」「各地方自治体の危機管理担当部署、自衛隊関連部署…が参加」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「第１回意見交換会には…自治体…自衛隊関連部署…が参加」「意見交換等が行われました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「陸上自衛隊中部方面総監部が開催」「各地方自治体の危機管理担当部署、自衛隊関連部署、インフラ関連企業等が参加」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「陸上自衛隊中部方面総監部」「各地方自治体…自衛隊関連部署、インフラ関連企業等」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「各地方自治体」「参加自治体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025 年６月 10 日」「2024 年に発生した能登半島地震及び能登半島豪雨災害」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に金額、件数、比率、能力等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「陸上自衛隊中部方面総監部が開催する０７南海レスキュー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「物流ドローンによる物資輸送と空撮ドローンによる被災地調査」「各自治体に配備」「オペレーターの育成」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も自衛隊や地方自治体等との連携を強化し、災害支援・防災分野でのドローンの活用を推進」「災害支援・防災分野でのドローンの活用を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「０７南海レスキュー第1回意見交換会に参加」「災害への備えについて提案いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「災害支援・防災分野でのドローンの活用を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『南海レスキュー２０２４』において…訓練に参加」「今後さらに取り組みを進めてまいります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発を行っており…産業用ドローンを提供」「訓練等の運用支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…は、…意見交換会に参加」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「能登半島地震及び能登半島豪雨災害」「各自治体に配備」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「０７南海レスキュー」「南海レスキュー２０２４」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ドローンに関する知見がないため…運用設計をすることが難しい」「人手不足や異動の発生等でオペレーターの育成に課題」」）