# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、神奈川県足柄上地区1市5町と災害時等における支援活動等に関する協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250520558387
種別: その他開示
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、神奈川県足柄上地区の南足柄市と中井町・大井町・松田町・山北町・開成町の1市5町と、災害時のドローンによる被災状況の確認、捜索、物資輸送や、平時の防災活動・人材育成を支援する協定を締結した。

## 会社が挙げた理由

災害時に自治体と連携して迅速な支援活動を行い、平時からドローン運用に関わる人材を育成して災害に備えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 国産の産業用ドローン、ドローンを活用した災害支援活動
- 相手先: 神奈川県南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町
- 相手先の概要: 神奈川県足柄上地区の1市5町。各自治体の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 災害時等の支援活動および平時の防災活動・ドローン活用人材育成に関する協定を締結。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年5月19日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 災害時の被災現場等の状況把握、捜索、物資運搬、平時の防災活動、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2024年の能登半島地震・能登半島豪雨で、捜索、被災状況確認、物資輸送、道路被災状況調査を実施
- 業績への影響: 本件による業績への影響は軽微と考えている旨の記載はなく、具体的な影響はnot_disclosed。
- 出典: 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「2025年5月19日に…協定…を締結いたしました。本協定に基づき…支援を行ってまいります。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「災害時等における支援活動等に関する協定…を締結いたしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年5月19日に…協定…を締結」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「ＡＣＳＬ、神奈川県足柄上地区1市5町と…協定を締結」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2025年5月20日（発表日）／2025年5月19日に…協定…を締結」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「協定を締結いたしました」「支援を行ってまいります」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「神奈川県南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「災害時に自治体と連携して迅速な災害支援活動を行う」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「神奈川県南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存の資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「1市5町／2025年5月19日」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測値に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮統括の下」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「被災現場等の状況把握や捜索、物資運搬…人材育成」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「災害支援・防災分野でのドローンの活用を推進してまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「ドローンを活用した…支援活動等に関する協定」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「災害支援・防災分野でのドローンの活用」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「地方自治体との災害時等における支援活動等に関する協定の締結を積極的に進めております」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「国産の産業用ドローンの開発…産業用ドローンを提供しています」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ＡＣＳＬ…は」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「神奈川県足柄上地区1市5町」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回の導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「ヘリコプターなどの有人航空機と比べて…迅速な初動対応ができる」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「国産の産業用ドローン」「画像処理・AIのエッジコンピューティング技術」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「最先端の自律制御技術」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「迅速稼働に向けての課題も」「災害時におけるドローンの飛行許可の課題」）