# ＡＣＳＬ（6232） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250514550480
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

第1四半期は、用途特化型機体の販売増加などにより売上高が前年同期比142.4％増となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも大幅に縮小した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

用途特化型機体販売が増加したほか、会社は「選択と集中」および「リソースの最適化」として、研究開発テーマの中止、国内人員の最適化、間接費用の削減を進めたと説明している。また、防衛装備庁の2件の入札で「SOTEN」が採用され、合計約5.2億円の受注を獲得した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":142.4}
- 営業利益: {"value":-239,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.9,"前期末":2}
- 総資産: {"value":5421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":602,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5110,"unit":"百万円","yoy_pct":273.8},"営業利益":{"value":-1390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"約5.2億円（防衛装備庁の2件の入札）","受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":25541,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15434725
- 期末自己株式数: 157
- 業績の増減要因: 用途特化型機体販売の増加、「選択と集中」および「リソースの最適化」による研究開発テーマの中止、国内人員の最適化、間接費用の削減。防衛装備庁の2件の入札で合計約5.2億円を受注。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高700百万円、通期予想売上高5,110百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業損失は239百万円、通期営業損失予想は1,390百万円。売上高は700百万円、通期予想は5,110百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期288百万円から当四半期700百万円。営業損失は594百万円から239百万円、経常損失は589百万円から16百万円、親会社株主帰属四半期純損失は656百万円から16百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は288百万円から700百万円、営業損失は△594百万円から△239百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△239百万円、経常損失△16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△16百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計0.00円、2025年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高700,018千円、営業損失△239,563千円。前年同期の売上高288,767千円、営業損失△594,704千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は8.9％（前連結会計年度末は2.0％）となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の改善を目的とした『選択と集中』」「『リソースの最適化』を実施」。用途特化型機体販売は前年同期59,331千円から当四半期517,950千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「用途特化型機体販売517,950千円、実証実験90,556千円などの区分別売上高、および防衛装備庁の2件合計約5.2億円の受注が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「選択と集中」「リソースの最適化」「研究開発テーマの中止」「国内人員最適化及び連動する間接費用の削減」を実施したとの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の連結業績は…となりました」。一方で「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」、売上高700,018千円、営業損失239,563千円、用途特化型機体販売517,950千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢」「米国では…ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止」との記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年1月1日から3月31日と2025年1月1日から3月31日の売上高・損益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月に…２件の入札で再び『SOTEN』が採用され、２件で合計約5.2億円の受注を獲得いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「防衛装備庁向け合計約5.2億円の受注、Almo Corporationからの500台受注、販売代理店契約合計25社以上。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年１月に示した中期経営方針『ACSL Accelerate 2022』に基づき…取り組みを推進」「2024年２月に…事業全体の改革を進めることを発表」。」）