# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、山梨県笛吹市と災害時等における支援活動等に関する協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250513543936
種別: その他開示
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは2025年5月12日、山梨県笛吹市と、災害時のドローンによる被災状況の把握・捜索・物資運搬や、平時の防災活動・人材育成を支援する協定を締結した。

## 会社が挙げた理由

災害時に自治体や自衛隊、地域住民が抱える課題を技術で解決し、ドローンの活用を推進するため。過去の災害支援活動を通じて、災害時や防災分野におけるドローンの有用性を確信したことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 産業用ドローン、ドローンを活用した災害支援
- 相手先: 山梨県笛吹市
- 相手先の概要: 山梨県笛吹市。市長は山下政樹。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 災害時等における支援活動などに関する協定を締結する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年5月12日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 災害時の被災現場等の状況把握、捜索、物資運搬、平時の防災活動、ドローン活用のための人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 過去に東京都の要請による2019年10月台風被害での緊急物資輸送、2021年の熱海市伊豆山土石流災害支援、2024年の能登半島地震・豪雨での災害支援活動を実施。件数・規模はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2025 年 5 月 12 日に、山梨県笛吹市と…協定を締結いたしました」；「本協定に基づき…支援を行ってまいります」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 5 月 12 日に…協定…を締結」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「協定を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025 年 5 月 13 日」；「2025 年 5 月 12 日に…協定を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結いたしました」；「支援を行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「山梨県笛吹市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「笛吹市とドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「山梨県笛吹市」；写真説明「山下政樹笛吹市長」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「山梨県笛吹市」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「山梨県笛吹市」；「一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「状況把握や捜索、物資運搬」；「人材育成」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も同分野でのドローンの活用を推進していく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「災害時等における支援活動」；「平時における防災活動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「災害対応分野での活動」；「災害発生時や防災分野でのドローンの活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで積み重ねてきた…現場支援の経験を活かし」；「地方自治体との…協定の締結」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発」；「産業用ドローンを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本のドローン業界をリードするドローンメーカー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「山梨県笛吹市と…協定を締結」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「レベル 3.5 やレベル 4 の『補助者なし目視外飛行』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本のドローン業界をリードする」；「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「より迅速な飛行調査対応や悪天候時の飛行の安全性といった今後の課題も見えてきている」」）