# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、Threod Systems AS及び茨城県境町との3者間でVTOL型固定翼ドローンの日本市場での展開に関する覚書（MOU）を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250428526686
種別: その他開示
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、エストニアのThreod Systems ASと茨城県境町の3者で、Threod製VTOL型固定翼ドローンを日本市場で展開する覚書を締結した。今後、ＡＣＳＬは日本でのマーケティングや顧客向けデモンストレーションに協力する。

## 会社が挙げた理由

ＡＣＳＬと境町がThreodのデモンストレーションに参加し、固定翼ドローンを地域課題の解決や物流、防犯・見守り、点検などの取り組みに活用できると判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Eos C VTOL UAS、Threod製VTOL型固定翼ドローン等
- 相手先: Threod Systems AS、茨城県境町
- 相手先の概要: Threod Systems ASはエストニアに拠点を置き、ドローンとその搭載機器の開発および製造販売を行う。所在地はKaare tee 3, Viimsi, Estonia、代表者はChief Executive Officer Arno Vaik。茨城県境町は自治体。
- 当社との関係: ＡＣＳＬはThreodおよび境町と、日本市場でのThreod製品の展開やドローン技術の社会実装について連携する。ＡＣＳＬと境町は2025年3月24日に包括連携協定を締結済み。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年4月28日（3者間MOU）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 農業、災害対応、監視、物流、防犯・見守り、点検
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Kaare tee 3, Viimsi, Estonia（Threod）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2025年4月28日に…3者間で…覚書を締結」。「今後は、Threod製品の日本でのマーケティング活動やデモンストレーションで協力」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「日本市場での展開に関する覚書（MOU）を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月28日に…覚書を締結」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ＡＣＳＬと境町は…包括連携協定を2025年3月24日に締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025年4月28日」および「2025年4月28日に…覚書を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「覚書を締結いたしました」。「今後は…協力し…製品の紹介を行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「茨城県境町」。「エストニアに拠点を置くThreod Systems AS」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Threod、境町の両者と連携」。「マーケティング活動やデモンストレーションで協力」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：Kaare tee 3, Viimsi, Estonia」「代表者：Chief Executive Officer Arno Vaik」「事業内容：ドローンとその搭載機器の開発および製造販売」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ＡＣＳＬと境町は…包括連携協定を2025年3月24日に締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客向けデモンストレーションへの協力について記載があるが、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額、導入件数、効果率などの記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値として記載されているのは主に締結日である。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Threod Systems AS」。「Webサイト：https://threod.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「Eos C VTOL UAS」および「2025年4月28日」の記載がある一方、効果の数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本全国に横展開できるモデルをつくり、地方創生を推進」。「ドローン技術の社会実装に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「VTOL型固定翼ドローンの日本市場での展開」。「マーケティング活動やデモンストレーションで協力」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本市場での展開」。「農業や災害対応、監視等様々な分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「固定翼ドローンは、ＡＣＳＬにて主に製造している回転翼ドローンと比較して、長距離・長時間の飛行ができる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Threodが開発・製造する…『Eos C VTOL UAS』」。「ＡＣＳＬは、日本におけるマーケティング活動や顧客向けデモンストレーション等で協力」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社ＡＣＳＬ」が記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「エストニアに拠点を置くThreod」。「日本市場での展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入件数・利用件数・導入先名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「固定翼ドローンは、ＡＣＳＬにて主に製造している回転翼ドローンと比較して、長距離・長時間の飛行ができるのが特徴」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Eos C VTOL UAS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の自律制御技術」」）